株式会社ドリコム 提出会社の経営指標等 (2015年3月期)

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2011年3月	2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月
売上高	(千円)	2,632,111	7,187,771	8,490,631	6,989,141	7,215,868
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	96,475	1,348,280	465,071	△522,601	336,128
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	2,490	804,231	127,010	△508,725	28,865
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,045,253	1,059,807	1,084,062	1,124,359	1,185,548
発行済株式総数	(株)	26,990	135,525	136,975	137,865	13,883,000
純資産額	(千円)	1,365,653	2,219,708	2,263,421	1,831,558	1,995,631
総資産額	(千円)	2,090,921	4,458,663	4,543,480	4,072,269	4,436,798
1株当たり純資産額	(円)	9,902.22	16,009.18	163.04	130.38	140.54
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(内、1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	18.49	5,946.65	9.41	△37.68	2.12
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	18.12	5,873.09	9.34	-	2.11
自己資本比率	(%)	63.9	48.7	48.3	43.4	43.2
自己資本利益率	(%)	0.2	37.1	5.8	△25.7	1.6
株価収益率	(倍)	2,939.5	18.4	79.7	-	820.8
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	1,531,178	462,819	△240,257	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	△326,162	△474,000	△910,499	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	132,911	228,927	359,894	-
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	1,911,296	2,129,042	1,338,180	-
従業員数	(名)	105	169	205	227	233
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔23〕	〔40〕	〔38〕	〔24〕	〔20〕

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載をしておりません。
3.第11期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。なお、当社は、2011年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
7.第13期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
8.第13期より、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第30号(2013年12月25日公表))を適用し、「1株当たり当期純利益金額」の算定における期中平均株式数の計算、「1株当たり純資産額」の算定における期末発行済株式数の計算において、ESOP信託口が所有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
9.当社は、2014年4月1日付で株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び株価収益率を算定しております。
10.第10期及び第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。