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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007VNL

有価証券報告書抜粋 株式会社ドリコム 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-内藤 裕紀1978年7月7日生2001年11月有限会社ドリコム(現株式会社ドリコム)設立 代表取締役就任(注4)5,390,000
2003年3月株式会社ドリコムに組織変更
代表取締役社長就任(現任)
2005年1月株式会社ドリコムテック設立
代表取締役社長就任
2006年6月株式会社ドリコムジェネレーティッドメディア(現株式会社じげん)設立
代表取締役社長就任
取締役-菅原 勇祐1963年3月28日生1986年4月株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社(注4)45,000
2004年11月フリービット株式会社入社
2005年7月同社取締役就任
2007年10月当社入社 執行役員就任
2008年6月当社取締役就任(現任)
取締役-後藤 英紀1966年12月6日生1992年4月株式会社大和総研 入社(注4)50,000
1997年6月有限会社情報技術研究所(現株式会社アイ・ティ・アール)入社
2000年5月ドイチェ証券株式会社東京支店(現ドイツ証券株式会社)入社
2008年1月ラ・スペランツァ株式会社入社
2008年2月同社取締役就任
2010年9月当社入社 執行役員就任
2015年6月当社取締役就任(現任)
取締役-石川 智哉1976年7月24日生2000年7月プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社
(現日本アイ・ビー・エム株式会社)入社
(注4)-
2003年10月イーソリューションズ株式会社入社
2006年5月サイバード株式会社入社
2008年9月アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社
2010年2月楽天株式会社入社
2011年12月同社執行役員就任(現任)
編成部部長
2013年6月当社取締役就任(現任)
2014年3月楽天株式会社
Viber戦略室室長
2014年12月同社編成部部長(現任)
2015年1月同社楽天モバイル事業マーケティング・ユーザーエクスペリエンス部部長
2015年6月同社CXテクノロジー部部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等
委員)
-南 敬三1949年4月30日生1982年2月公認会計士試験合格(注5)4,000
1991年5月株式会社ハピネット入社
1996年11月株式会社ドレーク・ビーム・モリン(現テンプスタッフキャリアコンサルティング株式会社) 取締役管理本部長就任
2006年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等
委員)
-青木 理惠1970年10月9日生1995年10月太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所(注5)-
2000年7月大和証券SBキャピタル・マーケッツ株式会社(現大和証券株式会社)入社
2004年4月青木公認会計士事務所設立 所長就任(現任)
2010年6月当社監査役就任
2013年11月株式会社ジーニー 監査役(現任)
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
取締役
(監査等
委員)
-村田 雅夫1971年2月17日生1996年4月弁護士登録(注5)-
1996年4月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律
事務所)入所
2002年12月みのり総合法律事務所 パートナー就任
2004年4月村田・若槻法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2008年4月法政大学法科大学院兼任教授
2014年6月当社監査役就任
2015年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
5,489,000
(注)1.2015年6月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.石川智哉、南敬三、青木理惠及び村田雅夫は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 南敬三、委員 青木理惠、委員 村田雅夫
4.2016年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2015年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05552] S1007VNL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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