株式会社ドーン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、753,386千円(前事業年度比26.9%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、防災関連のシステム向けのライセンスの受注は好調であったものの、地方自治体のシステム更改等に伴う大型の受注が少なかったため、売上高は90,581千円(前事業年度比19.9%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、官公庁及び電力会社の設備管理向けの受託開発の受注が好調であったことから、売上高は448,713千円(前事業年度比49.7%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、「緊急通報システムNET119」が東京消防庁を始め、全国の地方自治体や消防組合への導入が進み、契約数が増加したこと等により、176,389千円(前事業年度比45.2%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したことから、37,701千円(前事業年度比36.6%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に受託開発売上の増加に伴い外注費が増加したことにより、387,396千円(前事業年度比43,317千円増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上総利益率が6.5ポイント改善したことにより、365,990千円(前事業年度比116,313千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、257,616千円(前事業年度比21,337千円増)となりました。
③ 営業利益
売上総利益が増加したことにより、営業利益108,374千円(前事業年度比94,975千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により7,172千円(前事業年度比825千円増)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上無し)
⑤ 経常利益
経常利益は115,546千円(前事業年度比95,801千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上無し)
当事業年度における特別損失は137千円となりました。(前事業年度比3,286千円減)

⑦ 当期純利益
当期純利益は、101,100千円(前事業年度比86,440千円増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社のライセンスの販売先はSI事業者等でありますが、エンドユーザーの多くは地方自治体等の官公庁であります。近年、地方自治体等においては税収不足により公共投資予算は全般的に縮減傾向であることからライセンス販売についてはこの数年間売上が伸び悩んでおります。そのため、当社は、自社開発のGIS基本ソフトウェア「GeoBase.NET」の販売に併せて、これを利用した受託開発の受注獲得に力を入れております。
また、ITサービス産業における市場の関心は、IT資産を所有することから利用する方向へと変化しつつあり、ソフトウェアやハードウェアを所有せずインターネットを通じて、サービスとして利用する「クラウドサービス」の需要が急速に拡大しております。当社は、このような市場の変化に対応するため、「緊急通報システムNET119」を始めとしたクラウドによる地図情報等の配信サービスの拡販や他社と差別化できる新たなクラウドサービスの開発にも注力いたします。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は1,318,049千円となり、前事業年度末と比較して122,576千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,591千円増加したことによるものであります。
負債は157,858千円となり、前事業年度末と比較して25,385千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が16,640千円、長期前受収益が10,368千円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は1,160,190千円となり、前事業年度末と比較して97,190千円増加いたしました。これは、主に当期純利益の計上(101,100千円)により利益剰余金が97,124千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、169,030千円の獲得(前事業年度比88,643千円増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が115,409千円、売上債権の減少額が56,132千円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、168,058千円の支出(前事業年度は22,795千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が185,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が300,000千円、投資有価証券の取得による支出が78,133千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,058千円の支出(前事業年比3千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、188,488千円(前事業年度比3,087千円減)となりました。


(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、楽観できない状況が継続するものと思われます。
また、当社が属する情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「3.対処すべき課題」の各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、クラウドサービスが情報サービス産業において急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの構築を引き続き目指してまいります。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。