株式会社ドーン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年5月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、788,077千円(前事業年度比4.6%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、継続的に防災関連システム向けのライセンスの受注があったため、売上高は92,414千円(前事業年度比2.0%増)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、電力会社の設備管理向けシステム等の受注は堅調でしたが、クラウドサービスの初期構築に係る売上が減少したため、売上高は422,178千円(前事業年度比5.9%減)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」等の防災関連のクラウドサービスが、新規受注の獲得により契約数が積み上がったため、239,733千円(前事業年度比35.9%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、33,751千円(前事業年度比10.5%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主に内製化をすすめ外注費を削減したことにより、382,768千円(前事業年度比4,628千円減)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び売上高総利益率が2.8ポイント改善したことにより、405,309千円(前事業年度比39,319千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費及び支払手数料の増加により、279,465千円(前事業年度比21,849千円増)となりました。
③ 営業利益
売上総利益が増加したことにより、営業利益125,843千円(前事業年度比17,469千円増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、受取利息、有価証券利息及び助成金収入等により5,507千円(前事業年度比1,665千円減)となりました。
当事業年度における営業外費用の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
⑤ 経常利益
経常利益は131,351千円(前事業年度比15,804千円増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
当事業年度における特別利益の計上はありません。(前事業年度も計上なし)
当事業年度における特別損失は9千円となりました。(前事業年度比128千円減)

⑦ 当期純利益
当期純利益は、89,760千円(前事業年度比11,339千円減)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向による影響等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しており、これらのリスクの発生を抑え、影響を最小限に抑えるよう適切に対応する所存であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産は1,394,738千円となり、前事業年度末と比較して76,688千円増加いたしました。これは主に、有価証券と投資有価証券の合計額が138,143千円減少した一方で、現金及び預金が171,958千円、売掛金が58,797千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は158,495千円となり、前事業年度末と比較して637千円増加いたしました。これは長期前受収益が5,968千円、未払金が5,165千円、前受金が4,752千円、それぞれ減少した一方で、未払法人税等が21,960千円増加したこと等によるものであります。
純資産は1,236,242千円となり、前事業年度末と比較して76,051千円増加いたしました。これは、主に当期純利益の計上(89,760千円)により利益剰余金が77,834千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、41,471千円の獲得(前事業年度比127,558千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額が58,797千円あった一方で、税引前当期純利益が131,342千円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,230千円の獲得(前事業年度は168,058千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が380,000千円、投資有価証券の取得による支出が62,905千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が300,000千円、有価証券の償還による収入が198,000千円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11,742千円の支出(前事業年比7,684千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、280,447千円(前事業年度比91,958千円増)となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。
当社を取り巻く環境は、企業収益の回復や防災・防犯関連の公共投資予算の増加等の明るい兆しがあるものの、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、楽観できない状況が継続するものと思われます。
また、当社が属する情報サービス産業においては、スマートフォン・タブレット等のモバイルを利用したクラウドサービスへの転換が進んでおり、新たなビジネスチャンスが生じる一方で、収益構造の変化や顧客要望の多様化・高度化への対応が求められております。
このような環境下において、当社は、「第2事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した各課題への対応を実施することにより、さらなる売上の増大と収益力の向上を目指します。