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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AR4V

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカノフドー建設 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがある。

(2) 当連結会計年度の財政状態について

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億7百万円増加し、779億84百万円となった。資産の内容として、流動資産は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し、589億円となった。これは、「現金預金」が32億6百万円及び「未成工事支出金」が13億88百万円それぞれ減少したが、「受取手形・完成工事未収入金等」が49億8百万円及び「未収消費税等」が5億93百万円それぞれ増加したことなどによるものである。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億59百万円増加し、190億83百万円となった。これは、提出会社及び海外子会社による不動産取得などによるものである。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億68百万円減少し、515億28百万円となった。負債の内容として、流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億98百万円減少し、475億65百万円となった。これは、「支払手形・工事未払金等」が36億61百万円増加したが、「短期借入金」が22億68百万円、「未成工事受入金」が27億37百万円及び「未払消費税等」が19億90百万円それぞれ減少したことなどによるものである。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加し、39億62百万円となった。これは、「退職給付に係る負債」が2億96百万円減少したが、「社債」が9億20百万円及び「長期借入金」が7億50百万円それぞれ増加したことなどによるものである。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億75百万円増加し、264億55百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益55億44百万円の計上などによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の26.8%から32.5%となった。

(3) 当連結会計年度の経営成績について

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ18億13百万円増加し、1,168億2百万円となった。
損益面においては、主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億32百万円増加し32億8百万円となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、前連結会計年度に比べ2億14百万円増加し21億78百万円となり、建設事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億47百万円増加し53億87百万円となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し5億55百万円となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円となり、不動産事業合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ1億円増加し、5億55百万円となった。その他の事業の営業利益は、15百万円(前連結会計年度 営業損失7百万円)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ4億36百万円増加し、62億32百万円となった。また、法人税等合計5億71百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億57百万円増加し、55億44百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00105] S100AR4V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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