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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AO12

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 研究開発活動 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発は、開発推進本部および事業戦略本部で行っており、主に群馬県前橋市における第一設計部、第二設計部、第三設計部、ソフトウェア部および機構設計部、秋田県能代市における北日本事業所、ならびに東京都港区における情報技術研究所において幅広く展開しております。一方、連結子会社であるナカヨ電子サービス株式会社のSE部門が開発推進本部と連携し、SIPサーバシステムの構築や、顧客対応CTIアプリケーションソフト等のビジネスホン周辺機器の開発、改良等を行っております。
今後の重点開発項目は、「IoT/M2M、ワイヤレス/モバイル、セキュリティ、アプリケーション」と捉え、IoT/M2M技術、ワイヤレス技術、情報セキュリティ技術、アプリケーション開発技術、アプリケーション連携技術および各種IP技術、ブロードバンドアクセス技術、IPテレフォニーシステム技術等に開発リソースを集中して推進しております。
大きな分担としては、情報セキュリティ技術、アプリケーション連携技術、それらを利用し将来の事業展開の共通基盤となるプラットフォームの開発、さらに音声認識を利用した文書変換技術等基盤要素技術の研究開発を情報技術研究所が主体で推進し、IPビジネステレフォニーシステムへの展開、IP技術応用機器、無線LAN応用機器、PHS応用機器、特定小電力無線応用機器を使用したIoT/M2M技術およびセキュリティ・福祉機器等の事業運営に直結した技術開発を、前橋市の第一、第二、第三設計部およびソフトウェア部を中心に推進しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は830百万円であり、研究開発の概況については次のとおりであります。
(1) 企業通信システムの開発
主力製品であるビジネスホンでは、業務効率化を図るビジネスアプリケーション「オフィスアシスト」としてスケジュラー/チャット/名刺管理などの機能を内蔵、スマートフォン等のモバイル端末と連携するソリューションとして「モバイルアシスト」「多機能電話機アプリケーション」「Bluetooth対応IP電話機」に対応、主装置内蔵サーバー機能により各種業務アプリとの連携強化等の各種機能強化と主装置の大容量化を図った「NYCーSiシリーズ」の開発を推進しており2017年6月に発売開始しました。
さらに、小型ビジネスホンの開発を継続推進しております。
また、埋込型インターホンの機能強化のため集合廊下灯、ハンディ子機等の開発を完了し、2016年8月より発売開始しました。
(2) 無線LAN応用機器の開発
無線LANによるブロードバンドサービスの普及拡大に対応するため、企業通信システム用の無線LAN端末の開発で蓄積した開発技術・ノウハウ等を活用して、応用製品の開発を継続推進しております。
(3) IP関連機器の開発
IP電話機の更なる市場競争力強化とバリエーション拡充として、各種のクラウドに対応するIP電話機の開発を継続推進しております。
(4) PHS応用機器の開発
各種情報収集システム用PHSモジュールの普及拡大、継続納入に向け、開発を行っております。
(5) ブロードバンドアクセス機器および家庭内、構内ネットワーク機器の開発
ブロードバンドアクセスが普及し、それに伴い家庭内、構内ネットワークに対する高速化の要求が高まっております。更なる普及に対応するため、この分野の製品メニューを拡充すべく開発に取り組んでおります。
(6) セキュリティ・福祉機器の開発
大学と高齢者向けの健康管理システムの共同研究を2012年度から2015年度の3年間実施しました。
その技術を利用して、2016年度には、地元前橋市の健康増進課、介護高齢課、国民健康保険課での健康教室において、高齢者だけではなく、若い世代も対象とし、介護予防、生活習慣の改善を目的に、活動量の3METs(通常歩行)以上の活動情報と日々変化するバイタル情報による効果的な健康指導を行いました。
その成果として2017年度には、前橋市に設立された「前橋市民健康クラブ」で継続運用を行っています。また、健康管理システムの更なる改善と製品化、他の自治体への水平展開について検討を進めております。
また基礎的な技術開発にも取り組んでおり、BLE(Bluetooth Low Energy)技術の福祉分野製品・サービスへの応用において、2016年度にBLEビーコンによる位置検出技術を応用した介護施設における要介護者の離棟を検知するコンセプトシステムを開発しました。現在、2か所の介護施設で実証実験を実施しております。
さらに、情報セキュリティ技術に関して学会発表なども行いました。
(7) 特定小電力無線応用機器の開発
920MHz特定小電力無線モジュールの開発を継続しマルチホップ技術と組み合わせて市場の要求に対応していきます。IoT/M2Mシステム関連製品として製造業向けに生産性向上システムを開発中です。本年度中には開発が完了し、販売を開始する予定です。
また、低消費電力/低ビットレート/広域カバレッジを特徴としたLPWA(Low Power, Wide Area)技術を応用した製品の開発を推進しております。
(8) DECT応用機器の開発
ビジネスホンに接続するコードレスホンの検討に継続して取組んでおります。
(9) 防災関連機器の開発
災害情報等を受信するための機器の検討に継続して取り組んでおります。

(10) 製品とサービスを融合するための基盤開発
情報漏えい防止や侵入検知などセキュリティ機器とビジネスホンおよびネットワーク機器等との連携技術やセキュリティインシデントの監視・分析などのセキュリティオペレーション技術の研究、さらに他社のアプリケーションとビジネスホンおよびIoT機器とビジネスSNS等と連携したアプリケーション連携技術の研究等に取り組むと共に、他社製品やサービスも含めて多様に連携することで新たなサービスを提供できるプラットフォームの研究開発も推進しております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01827] S100AO12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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