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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IX3T (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナカヨ 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
谷 本 佳 己1952年3月25日生
1976年4月日本電信電話公社入社
1987年1月日本電信電話株式会社企業通信システム事業本部製造業第二システム事業部 担当部長
1990年3月同社企業通信システム事業本部開発部 担当部長(SI技術室システム企画グループ)
1999年1月同社長距離国際会社移行本部 ソリューション事業部第二営業部 担当部長 (ネットワークエンジニアリングチーム)
1999年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 企画部バリューディベロップメント室長
2004年6月エヌ・ティ・ティ・ファネット・システムズ株式会社 代表取締役社長
2009年6月当社代表取締役社長(現)
2010年6月ナカヨ電子サービス株式会社 取締役
2016年6月学校法人東海大学 監事(非常勤)(現)
(注)324
取締役
常務執行役員
管理統括本部長
加 藤 英 明1958年8月1日生
1981年3月当社入社
2005年3月当社総務部長
2009年7月当社人事法務部長
2010年6月当社執行役員管理統括本部長兼人事法務部長
2010年8月中與香港有限公司董事(現)
2014年6月当社常務執行役員管理統括本部長兼人事法務部長
2017年6月当社取締役常務執行役員管理統括本部長(現)
(注)36
取締役
常務執行役員
営業統括本部長
兼西日本支社長
貫 井 俊 明1963年3月3日生
1985年4月当社入社
2005年6月ナカヨ電子サービス株式会社執行役員新市場開拓部長
2011年1月同社執行役員東京支店長
2016年7月当社執行役員第一営業部長
2017年6月当社常務執行役員営業統括本部長兼第一営業部長兼西日本支社長
2017年6月ナカヨ電子サービス株式会社取締役(現)
2017年6月NYCソリューションズ株式会社取締役(現)
2018年6月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼営業統括本部第一営業部長兼西日本支社長
2018年7月当社取締役常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長(現)
(注)34
取締役
常務執行役員
業務本部長
原 和 弘1962年11月18日生
1981年4月当社入社
2012年5月当社生産技術部長
2014年6月当社執行役員生産技術部長
2016年4月当社執行役員生産技術部長兼精機部長
2017年4月当社執行役員生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長
2018年6月当社常務執行役員業務本部長兼生産技術部長兼精機部長兼ものづくりサポートセンター長
2018年10月当社常務執行役員業務本部長
2019年6月当社取締役常務執行役員業務本部長(現)
(注)33


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役北 寿 郎1952年1月1日生
1976年4月日本電信電話公社入社
1997年4月同社研究開発本部広報渉外部門長
1999年2月同社コミュニケーション基礎科学研究所 知能情報研究部長
2001年2月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ソリューション事業部 理事
2004年4月同志社大学大学院ビジネス研究科 教授(現)
2013年4月同ビジネス研究科 研究科長
2014年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役江 口 武 夫1944年7月17日生
1967年4月ソニー株式会社入社
1985年4月同社情報機器事業本部映像第2事業部長
1992年4月同社情報機器事業本部企画部長
1995年6月同社取締役
1996年4月同社イメージ&サウンドコミュニケーションカンパニープレジデント
1997年6月同社執行役員常務
2000年2月同社e-プリントカンパニープレジデント
2006年9月同社退職
2015年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役
(常勤監査等委員)
政 田 朴 之1957年3月17日生
1979年4月当社入社
2001年6月当社エンタープライズシステム部長
2002年7月当社開発推進本部副本部長兼エンタープライズシステム部長兼ブロードバンド&ワイヤレスシステム部長
2004年2月当社開発推進本部長(製品開発担当)
2005年4月当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)
2011年2月当社執行役員開発推進本部長(製品開発担当)兼機構設計部長
2011年8月当社執行役員開発推進本部長兼機構設計部長
2012年6月当社常務執行役員開発推進本部長兼機構設計部長兼北日本事業所長
2017年6月当社開発推進本部顧問
2018年4月当社営業統括本部顧問
2019年6月当社監査役(常勤)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
土 屋 和 雄1948年12月5日生
1971年4月株式会社NSD入社
1991年1月同社退職
1991年7月株式会社エーアイネット・テクノロジー 代表取締役社長
2012年6月同社会長
2013年5月同社退職
2018年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
取締役
(監査等委員)
加 藤 正 憲1971年2月15日生
1995年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2003年2月株式会社KPMG FAS入社
2012年10月加藤公認会計士事務所代表(現)
2013年12月株式会社アジアゲートホールディングス取締役
2014年10月エムケーアソシエイツ合同会社代表社員(現)
2017年6月ベスカ株式会社監査役(現)
2018年3月ディエスヴィ・エアーシー株式会社監査役(現)
2018年10月株式会社シフトライフ監査役(現)
2019年6月株式会社廣済堂監査役(現)
2019年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
(注)4
40




(注) 1 2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役北寿郎及び取締役江口武夫は、監査等委員ではない社外取締役であります。取締役土屋和夫及び取締役加藤正憲は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は次の11名であります。
地位職名氏名
常務執行役員管理統括本部長加藤 英明
常務執行役員営業統括本部長兼西日本支社長貫井 俊明
常務執行役員業務本部長原 和弘
常務執行役員開発推進本部長兼開発推進本部第一設計部長兼開発推進本部商品企画部長小屋原 寿明
常務執行役員業務本部工務部長兼業務本部ものづくりサポートセンター長湯本 朗
執行役員管理統括本部財務経理部長岩本 修
執行役員営業統括本部第二営業部長兼西日本支社営業部長友野 勝彦
執行役員事業戦略本部長兼事業戦略本部事業戦略部長富田 靖浩
執行役員開発推進本部第三設計部長福地 啓
執行役員品質保証部長髙橋 一成
執行役員開発推進本部ソフトウェア部長佐藤 昌弘

なお加藤英明、貫井俊明及び原和弘は取締役を兼務しております。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
古島 千昭1954年11月4日1978年4月島津会計事務所(現島津会計税理士法人)入所
1985年10月有限会社しみず(現株式会社しみず)入社
2006年3月同社管理部長
2014年11月同社退職
2014年12月古島社会保険労務士事務所代表(現)
2015年4月行政書士古島千昭事務所代表(現)

② 社外取締役
a 社外取締役の員数
当社は、社外取締役4名を選任しております。
b 社外取締役の当社との関係
監査等委員ではない社外取締役の北寿郎氏は、同志社大学大学院の教授を兼務しております。なお、当社と同志社大学との間に重要な取引はございません。
監査等委員ではない社外取締役の江口武夫氏は、ソニー株式会社の出身者であります。なお、当社とソニー株式会社との間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の土屋和雄氏は、株式会社エーアイネット・テクノロジーの出身者であります。なお、当社と株式会社エーアイネット・テクノロジーとの間に重要な取引はございません。
監査等委員である社外取締役の加藤正憲氏は、加藤公認会計士事務所の代表であります。なお、当社と加藤公認会計士事務所との間に重要な取引はございません。
社外取締役の北寿郎氏、江口武夫氏、土屋和雄氏及び加藤正憲氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同証券取引所に届け出ております。

c 企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員ではない社外取締役は学識的視点や経営陣から独立した客観的観点から、適宜質問、助言を行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
監査等委員である社外取締役は企業経営に携わった豊富な経験と幅広い見識から、意思決定の妥当性・適正を確保するための質問、助言を適宜行うことにより、経営全般の監督牽制を図っております。
d 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社において、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を1名以上確保することとしております。また、人的関係、資本的関係及び取引関係等を総合的に勘案した上で、上記の「企業統治において果たす機能及び役割」を十分に果たせることを審議し、社外取締役を選任しております。
e 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに事業統制室との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査における監査報告等を受けており、必要に応じて質問、助言を適宜行うことにより、経営の健全化及び透明性を図っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員から各種報告受け、監査を行うことにより経営全般の監督牽制を図っております。また、会計監査人や事業統制室と連携し定期的に意見交換を行い情報の共有化を図っております。

株式所有者別状況


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