株式会社ナガオカ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
詳細については、「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は4,452,031千円となり、前連結会計年度末に比べ1,627,932千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が842,004千円、受取手形及び売掛金が805,491千円それぞれ減少したことによるものです。
また、固定資産は2,191,027千円となり、前連結会計年度末に比べ464,510千円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得により188,302千円増加した一方、減価償却費を204,869千円計上したこと及び前期末比で元安円高になったことに伴い外貨建固定資産の為替換算額が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,092,442千円減少し、6,643,059千円となりました。

② 負債
当連結会計年度末における流動負債は3,282,931千円となり、前連結会計年度末に比べ433,887千円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が291,433千円、未払金が175,127千円それぞれ減少したことによるものです。
また、固定負債は1,199,696千円となり、前連結会計年度末に比べ413,762千円の減少となりました。これは主に、社債が282,500千円、リース債務が95,227千円それぞれ減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ847,649千円減少し、4,482,628千円となりました。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は2,160,430千円となり、前連結会計年度末に比べ1,244,793千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が814,443千円減少したこと及び非支配株主持分が259,939千円減少したことによるものです。

(3) 経営成績の分析
売上高は、3,123,744千円(前期比46.7%減)と前連結会計年度に比べ2,734,627千円減少しました。これは主に、エネルギー関連事業において原油安に伴い投資判断が慎重となったため需要が縮小したことにより売上高が2,129,896千円減少し、水関連事業において国内取水設備の更新需要に対する予算の減少や遅延が生じたことで売上高が604,730千円減少したことによるものです。また、営業損失は、597,965千円(前期は営業利益257,983千円)と前連結会計年度に比べ855,948千円減少しました。なお、各セグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しています。
経常損失は、871,194千円(前期は経常利益412,151千円)と前連結会計年度に比べ1,283,345千円の減少となりました。これは主に、営業外費用として為替変動に伴う為替差損237,537千円を計上したこと等によるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、814,443千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益216,390千円)と前連結会計年度に比べ1,030,833千円の減少となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (19)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。
以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしていません。