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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7FZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガセ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
永瀬 昭幸1948年9月18日生
1974年3月東京大学経済学部卒業
1974年4月野村證券株式会社入社
1976年5月当社設立、代表取締役社長(現任)
1987年9月株式会社東進スクール代表取締役社長(現任)
1988年12月有限会社昭学社(現株式会社昭学社)代表取締役社長(現任)
1989年4月学校法人東京清光学園設立、理事長(現任)
1992年2月株式会社育英舎教育研究所(現株式会社東進育英舎)代表取締役社長(現任)
2004年2月株式会社ナガセマネージメント代表取締役社長(現任)
2005年10月株式会社進級スクール(現株式会社東進四国)代表取締役社長(現任)
2006年10月株式会社四谷大塚代表取締役社長(現任)
2006年10月株式会社四谷大塚出版代表取締役社長(現任)
2006年10月株式会社四大印刷代表取締役社長(現任)
2008年1月アイエスエス株式会社(現株式会社イトマンスイミングスクール)代表取締役社長(現任)
2009年6月NAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.代表取締役社長(現任)
2014年12月株式会社早稲田塾代表取締役社長(現任)
2022年3月株式会社イトマンスポーツスクール代表取締役社長(現任)
2023年1月株式会社ヒューマレッジ代表取締役社長
2023年2月株式会社ヒューマレッジ代表取締役会長(現任)
(注)52,254



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
専務取締役
人事部長兼東進教育研究所長
永瀬 照久1956年3月10日生
1978年3月鹿児島大学教育学部卒業
1978年4月東京都青梅市立霞台中学校教諭
1980年4月当社入社
1985年2月当社教務本部長
1986年12月当社吉祥寺運営本部長
1987年4月当社取締役
1988年3月当社取締役運営本部長
1991年8月当社取締役スクール本部長
1993年7月当社取締役東進スクール本部長兼東進カレッジ本部長
1997年7月当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2000年6月当社常務取締役東進デジタルスクール本部長兼コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長
2000年12月当社常務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2014年5月当社専務取締役コンテンツ本部長兼東進教育研究所長
2018年4月当社専務取締役コンテンツ本部担当兼東進教育研究所長
2021年7月当社専務取締役人事部長兼東進教育研究所長(現任)
(注)557
専務取締役
コンテンツ本部長兼経営戦略担当
渋川 哲矢1973年7月27日生
1997年3月東京大学法学部卒業
1997年4月東京海上火災保険株式会社入社
2007年9月ボストンコンサルティンググループ東京オフィス入社
2010年9月ボストンコンサルティンググループ プロジェクトリーダー
2012年9月株式会社フィリップス・ジャパン入社 戦略企画部長
2014年7月株式会社LIXIL入社 マーケット戦略開発部長
2017年2月当社入社
2017年3月当社常務執行役員経営戦略担当
2017年11月当社常務執行役員コンテンツ本部長代行兼経営戦略担当
2018年4月当社常務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当
2019年7月当社専務執行役員コンテンツ本部長兼経営戦略担当
2020年6月当社専務取締役コンテンツ本部長兼経営戦略担当(現任)
(注)55
常務取締役
総務本部長
内海 昌男1962年2月20日生
1985年3月東京大学法学部卒業
1985年4月株式会社富士銀行入行
2008年4月みずほコーポレート銀行(中国)有限公司 中国為替資金部長
2011年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)市場営業部長
2013年11月当社総務本部副本部長
2014年6月当社取締役総務本部長
2020年9月当社常務取締役総務本部長(現任)
(注)53



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役中島 御1943年1月20日生
1965年3月日本大学経済学部卒業
1979年2月株式会社ネオモーション設立、監査役
1981年2月株式会社ネオモーション代表取締役
1985年2月株式会社センターランド設立、代表取締役
2020年9月株式会社センターランド会長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)5-
取締役小池 康博1954年4月7日生
1977年3月慶應義塾大学工学部卒業
1982年3月慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了
1983年4月慶應義塾大学理工学部助手
1988年4月慶應義塾大学専任講師
1989年4月米国ベル研究所訪問研究員
1992年4月慶應義塾大学理工学部助教授
1997年4月慶應義塾大学理工学部教授
2004年4月慶應義塾先端科学技術研究センター所長
2010年4月慶應フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現任)
2010年11月学校法人慶應義塾評議員
2020年4月慶應義塾大学教授(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)5-
常勤監査役川村 敦1967年8月9日生
1990年3月獨協大学外国語学部卒業
1990年4月当社入社
1996年7月東進ハイスクール石神井校校舎長
1998年7月東進ハイスクール本部勤務
2015年7月東進ハイスクール本部部長
2018年6月当社常勤監査役(現任)
(注)61
監査役神領 正行1955年3月10日生
1979年3月九州芸術工科大学芸術工学部卒業
1979年4月株式会社シマ・クリエイティブハウス入社
1983年9月株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部課長
1985年9月株式会社シマ・クリエイティブハウス営業部長
1991年9月株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第3営業本部長
1998年9月株式会社シマ・クリエイティブハウス取締役第2営業本部長
2005年6月
2008年12月
当社監査役(現任)
株式会社シマ・クリエイティブハウス専務取締役第2営業本部長(現任)
(注)71



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役熊木 淳一1982年5月17日生
2007年3月獨協大学経済学部卒業
2007年4月株式会社インターネット広告社(現株式会社アイトリガー)入社
2016年4月株式会社ネットフロンティア(現株式会社アイトリガー)コンサルティング本部長
2017年2月株式会社ネットフロンティア(現株式会社アイトリガー)執行役員コンサルティング本部長
2019年9月株式会社ネットフロンティア(現株式会社アイトリガー)取締役副社長(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)8-
2,325
(注)1.専務取締役永瀬照久は取締役社長永瀬昭幸の実弟であります。
2.取締役中島 御、小池康博は、社外取締役であります。
3.監査役神領正行、熊木淳一は、社外監査役であります。
4.当社では、意思決定の迅速化、経営効率化のため各担当部門の業務を執行し、成果主義の徹底による組織運営を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で常務執行役員広報部長市村秀二、常務執行役員事業推進室長兼オンライン学校事業部長出野朋英、常務執行役員情報システム部長佐伯秀彦、常務執行役員東進ハイスクール本部長前田達也、上級執行役員衛星事業本部長有安 隆、上級執行役員衛星事業本部副本部長兼支援部長服部哲士、上級執行役員株式会社四谷大塚塾長若林幸孝、執行役員国際事業本部長兼こども英語塾本部長中里誠作、執行役員衛星事業本部副本部長福田哲也、執行役員株式会社イトマンスイミングスクール執行役員小山光紀、執行役員広報部副本部長加藤直也、執行役員コンテンツ本部模試営業部長堀口桂介、執行役員AI教育開発部長松本 渉で構成されております。
5.2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2021年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役中島 御は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社センターランドの会長でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役小池康博は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は慶應義塾大学教授でありますが、同大学と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役神領正行は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社シマ・クリエイティブハウスの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。
社外監査役熊木淳一は、当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏は株式会社アイトリガーの取締役であり、同社は当社と業務請負等の取引関係がありますが、通常の営業取引関係であり、特別な利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、品質経営管理室、会計監査人とは適時意見交換を行い、内部統制担当者からは随時報告を受けるなど、相互連携を密にすることで監督又は監査の実効性を確保することとしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04824] S100R7FZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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