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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7FZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガセ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1976年5月1971年3月創立の「ナガセ進学教室」を母体として、東京都武蔵野市御殿山一丁目7番8号に株式会社ナガセ(資本金50万円)を設立。
1978年1月株式会社東京カルチャーセンターより「東京進学教室」の営業権を譲り受け、本店を東京都武蔵野市西久保一丁目3番10号 中島ビルに移転。
1978年12月「東京進学教室」を「東進スクール」と改称。
東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目4番1号 井の頭ビルに本店を移転。
1985年4月東京都武蔵野市に現役高校生のための「東進ハイスクール」を創設。
1985年12月東進ハイスクール吉祥寺校、町田校、川越校を開設。
1986年12月株式会社ナガセ進学センターと合併。
1987年8月500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割。
1987年9月株式会社東進スクールを設立。(現連結子会社)
1988年4月東進ハイスクールに浪人生のための大学受験本科を併設。
1988年8月東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号に本店を移転。
1988年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式の店頭売買銘柄として新規登録。
1991年3月東京都武蔵野市に出版事業部を開設。
1991年4月東進ハイスクールにおいて通信衛星を利用した授業の送受信を開始。
1991年8月衛星事業本部を開設、東進衛星予備校のフランチャイズ展開を開始。
1992年2月株式会社育英舎教育研究所を買収。(現連結子会社)
1996年4月郵政省より委託放送業務認定証を取得。
1996年10月東進D(デジタル)スクールの放送開始。
2000年2月共同出資により株式会社アイ・キャンパスを設立。
2001年6月株式会社アイ・キャンパスの株式を追加取得。
2003年1月株式会社アイ・キャンパスの株式を2,000株増資。
2004年2月株式会社ナガセマネージメントを設立。(現連結子会社)
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年10月株式会社進級スクールを買収。(現連結子会社)
2006年3月株式会社アイ・キャンパスを吸収合併。
2006年3月東進Dスクールの放送を終了しインターネットを活用した遠隔学習システムとしてリスタート。
2006年10月株式会社四谷大塚、株式会社四谷大塚出版、株式会社四大印刷を買収。(現連結子会社)
2007年10月株式会社進級スクールの商号を株式会社東進四国に変更。
2008年1月アイエスエス株式会社を買収。(現連結子会社)
2008年6月
2009年6月
アイエスエス株式会社の商号を株式会社イトマンスイミングスクールに変更。
シンガポールにNAGASE BROTHERS INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立。(現連結子会社)
2010年4月株式会社育英舎教育研究所の商号を株式会社東進育英舎に変更。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2011年8月中国に永瀬商貿(上海)有限公司を設立。(現連結子会社)
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場。
2014年12月株式会社早稲田塾を買収。(現連結子会社)
2022年3月ブリヂストンスポーツアリーナ株式会社(現株式会社イトマンスポーツスクール)を買収。(現連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。
2023年1月株式会社ヒューマレッジを買収。(現連結子会社)
(注)当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04824] S100R7FZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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