株式会社ナガホリ コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております
a. 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を
行っております。
取締役会は社内取締役4名及び社外取締役1名で構成され、毎月1回以上の取締役会を開催し、必要に応じて随
時取締役会を開催しております。
監査役会は社外監査役3名、うち常勤監査役1名で構成されています。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画業務分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述
べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。
また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機
能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。



(その他の企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
① 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。
② 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
③ 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
④ 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
⑤ 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
③ 社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い
ます。
④ 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
⑤ 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
① 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存します。
② 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
② 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。

5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
① 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
② その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
① 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。
③ 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。

7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制
① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。
③ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社および関連会社(以下、「関係会社」という)との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めます。
② 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。

9.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グル
ープは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護
士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。

・リスク管理体制の整備の状況
当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報
の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役
会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。
また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提
出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前
に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。
(ハ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制
当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、
並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。

b. 内部監査及び監査役監査
取締役会及び経営会議の社内会議等に監査役を出席させ、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役
及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制
機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。

当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により実施されております。
監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては公認会計士森岡健二、遠藤洋一、新藤弘一の3氏であります。
また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士等5名であります。

d. 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の富樫直記氏は金融,経営コンサルタント等で培われた高い知見と豊富な経験を有しております。
社外監査役の篠原繁氏は、株式会社りそな銀行及び同子会社での役員経験を通じて豊富な経験と幅広い経験に
よるアドバイスを期待するところであります。また、岩上和道氏は株式会社電通での経験をはじめ、同社での執
行役員を通じて幅広い経験と知見を有しており、今後は他業種からの客観的な視点で経営に対する意見具申を期
待しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあた
っては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はあ
りません。

e. 役員報酬等
イ 当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
		基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役 (社外取締役を除く)	80	63	-	4	12	5
監査役 (社外監査役を除く)	4	4	-	-	-	1
社外役員	8	8	-	-	-	3

(注)1.退職慰労金及び賞与につきましては、当事業年度に係る引当金繰入額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内
において、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しており
ます。同様に、取締役の賞与についても、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の
事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、その配分については社長の案を基に取締役会で
決定しております。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役篠原繁氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
g. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
h. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
i. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
k. 保有目的が純投資目的以外の投資有価証券
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 35銘柄
貸借対照表計上額の合計額 721,064千円
(2)純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱りそなホールディングス	372,682	222,342	取引関係の維持のため
As-meエステール㈱	136,400	108,028	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	341,482	91,517	同上
㈱常陽銀行	137,507	84,979	同上
㈱三栄コーポレーション	15,500	39,044	同上
東京貴宝㈱	105,000	32,130	同上
日本ルツボ㈱	131,000	24,235	同上
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	30,920	22,995	同上
㈱Mr.Max	70,882	19,776	同上
㈱丸井グループ	13,709	18,712	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,500	15,093	同上
㈱セブン&アイ・ホールディングス	2,921	14,764	同上
㈱サダマツ	28,000	10,864	同上
㈱銀座山形屋	45,000	7,965	同上
㈱光彩工芸	27,000	7,101	同上
第一生命保険㈱	2,800	4,887	同上
イオン㈱	3,600	4,748	同上
㈱野村ホールディングス	4,000	2,824	同上
㈱スクロール	7,100	1,952	同上
堀田丸正㈱	28,242	1,807	同上
㈱小林洋行	5,000	1,690	同上
㈱TSIホールディングス	825	668	同上

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱りそなホールディングス	272,682	109,509	取引関係の維持のため
As-meエステール㈱	136,400	87,568	同上
㈱常陽銀行	137,507	53,077	同上
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	341,482	50,539	同上
東京貴宝㈱	105,000	28,560	同上
㈱三栄コーポレーション	5,565	22,734	同上
㈱丸井グループ	13,709	22,112	同上
日本ルツボ㈱	131,000	20,436	同上
㈱Mr Max	70,882	20,059	同上
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	30,920	16,124	同上
㈱セブン&アイ・ホールディングス	3,184	15,257	同上
㈱みずほフィナンシャルグループ	71,500	12,019	同上
㈱銀座山形屋	45,000	9,090	同上
㈱サダマツ	28,000	6,132	同上
イオン㈱	3,600	5,853	同上
㈱光彩工芸	27,000	5,454	同上
第一生命保険㈱	2,800	3,815	同上
野村ホールディングス㈱	4,000	2,011	同上
堀田丸正㈱	28,833	1,643	同上
㈱小林洋行	5,000	1,225	同上
㈱TSIホールディングス	825	618	同上

(3)保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。