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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKEW

有価証券報告書抜粋 株式会社ナガホリ 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況


(1)業績
①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済・金融政策を背景として、個人消費の伸び悩みはあるものの、企業業績や雇用環境の改善が続き全体として穏やかな成長を維持しました。しかし、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化や英国のEU離脱問題、米国の政権交代による経済・貿易の不安定要素による世界経済の減速懸念など景気の先行きは、いまだ不透明感を拭えません。
ジュエリー業界におきましても個人消費は、景気の先行き不透明感の中、消費者の節約志向の流れは依然変わらず、業界を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況の下で、当社グループは2015年4月よりスタートさせた中期経営計画「New Stage58」の目標達成に向け、事業規模・収益拡大が見込める百貨店向け卸事業での新たな百貨店チャネルへの出店、同既存百貨店チャネルの売上拡大に繋がる富裕層向け商品企画等による同チャネルでの事業収益力を強化・企業グループとして顧客満足度の高い商品やブランド商品の開発と提案、消費者および取引先からの高い信頼を得られるよう積極的な営業活動を展開する一方、営業収益を含めた業績面での改善を図るべく、業績不振の直営小売部門の不採算店舗の縮小・整理、本業の宝飾事業とシナジー効果の少ない健康産業事業を直営形態から施設賃貸業への転換を行うなどコスト削減を徹底し、「選択と集中」を強力に進めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は215億39百万円(前期比0.2%減少)、営業利益は1億45百万円(前年同期 営業損失72百万円)、経常利益は94百万円(前年同期 経常損失75百万円)、貸倒引当金繰入額52百万円、また次期閉店予定店舗等に係る減損損失71百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失51百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失9億92百万円)となりました。
②セグメント別の概況
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては、売上高は213億83百万円(前期比0.5%増加)、セグメント利益1億8百万円(前年同期 セグメント損失93百万円)となりました。貸ビル事業におきましては、売上高は62百万円(前期比38.4%増加)、セグメント利益20百万円(前期比34.2%減少)となりました。健康産業事業におきましては当該事業が終了となりました2016年6月までの売上高は45百万円(前期比78.6%減少)、セグメント損失9百万円(前年同期 セグメント損失37百万円)となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(前期比5.4%減少)、セグメント利益25百万円(前期比8.5%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、10億96百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億38百万円(前期は2億91百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費2億30百万円等の収入があった一方、売上債権の増加額97百万円等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億56百万円(前期は7億83百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億37百万円、事業譲受による支出3億50百万円等があったことよるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は23百万円(前期は11億84百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額3億18百万円の収入があった一方、長期借入金の返済による支出1億96百万円等があったことによるものであります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02660] S100AKEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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