株式会社ナック 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、有効求人倍率や雇用者所得の向上、失業率の低下といった雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また個人消費についても、熊本地震の影響や不安定な金融市場、海外経済の不確実性といった下押し要因の影響はあったものの、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの事業領域である住宅業界では、住宅ローン金利が低水準で推移したことや住宅ローン減税の拡充を受けて、2016年5月には新設住宅着工戸数(季節調整済・年率換算値)が100万戸まで回復しました。一方で、夏場以降は新設住宅着工戸数の伸びが一服し、軟調に推移しております。
小売・サービスの業界では、株価の変動や天候要因などの下振れリスクを含みながらも、緩やかな回復基調がみられました。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を実施するとともに、経営体制の強化を通して適切な投資戦略や管理コストの改善、より合理的な組織作りに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高85,901百万円(前期比7.0%増)、営業利益756百万円(同7.9%増)、経常利益793百万円(同0.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円(同64.3%増)となりました。
また、単体業績は、売上高30,249百万円(前期比1.7%減)、営業利益1,587百万円(同59.5%増)、経常利益1,636百万円(同8.7%増)、当期純利益1,042百万円(同6.6%増)となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,247百万円があります。

イ.クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化しております。
一方で、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
このような状況の下、クリクラ事業では熊本地震の復興支援や災害協定といった社会貢献活動に尽力すると同時に、営業キャンペーンや副商材の提案、物流コストの見直しといった多様な施策に取り組んでまいりました。
直営部門では、顧客数増加のため積極的な販売促進活動を続けてまいりました。また、水素水生成器「マジックポットⅡ」や「グリーンスムージー」といった水の消費を促す副商材のラインナップの充実も図りました。
加えて、ワンウェイサービス「クリクラミオ」の顧客数が伸びたことで、売上高は前期比で微増しました。
加盟店部門では、継続的な教育・サポートプログラムの強化に取り組むことでサービスと品質の向上に注力してまいりました。また、加盟店へのプラント機器の販売等もおこないました。その結果、売上高は前期比で微増しました。
損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前期比で増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,293百万円(前期比1.5%増)、営業利益274百万円(前期営業損失201百万円)となりました。
なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、2016年8月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。

ロ.レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、M&A戦略の推進と既存顧客への深耕が奏功したことにより顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においては、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを提供することで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、地道な営業活動により優良顧客が順調に増加したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前期比で増加しました。
損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したものの、売上高が増加したことで営業利益も前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,135百万円(前期比2.9%増)、営業利益1,853百万円(前期比0.7%増)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に害虫駆除部門で名古屋南店と八王子店を開設しました。


ハ.建築コンサルティング事業
地場建築市場では、住宅業界において回復の兆しがみられたものの、その影響が着工・完工までには至らず、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、既存商品のバージョンアップや新商品の開発、販売促進活動の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前期比で減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ゼロ・エネルギー・ハウス”のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に特化してまいりました。その結果、住宅用太陽光市場における建築部材の販売は伸長しました。しかしながら、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず、売上高は前期比で減少しました。
また、昨年度より当社グループに加わった株式会社エコ&エコにおいては、グループ間の連携強化と施工請負に取り組んでおります。
損益面では、ノウハウ販売と建築部材販売における売上高の減少に伴い、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,089百万円(前期比8.8%減)、営業利益956百万円(同16.6%減、株式会社エコ&エコののれん償却費等含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に建築部材販売部門でさいたま市に拠点を開設しました。

ニ.住宅事業
当連結会計年度の住宅業界は、相続税に対する節税対策から貸家が11.4%(前年対比)増加するなど、新設住宅着工戸数(季節調整済・年率換算値)が持ち直しに転じました。一方、注文住宅などの持ち家については2016年12月までに11ヶ月連続(前年対比)の増加を記録したものの、足元では3ヶ月連続(前年対比)の減少となり、2.6%(前年対比)の増加となっております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは「大人気の家CoCo」をベースとしたセレクトプランの充実やオリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略、積極的な販売促進活動で住宅受注数の増加に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度での受注数は2,081棟(前期1,785棟)と業界水準を上回る16.6%(前期比)の伸びとなり、受注残も1,016棟(同861棟)となっております。また、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、受注数が増加したことで売上高は前期比で増加しました。
損益面では、消費増税の延期と工期の遅れにより売上高が当初予想に届かず、また工事原価や販売促進費の増加が影響し、前期に引き続き営業損失計上となりました。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数200棟(前期162棟)、受注残158棟(同138棟)となっており、売上高が前期比で増加しました。損益面では、先行投資として出店計画を前倒し、積極的に出店して販売促進に注力したことから営業利益は前期比で減少しました。
また、2016年5月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました(会計上のみなし取得日は2016年6月30日)。
以上の結果、当連結会計年度の売上高42,936百万円(前期比14.6%増)、営業損失622百万円(前期営業損失412百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む)となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで2拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで4拠点を開設しました(内、1拠点はカフェ)。

ホ.通販事業
株式会社JIMOSにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新たに注力したWeb媒体での新規顧客獲得が奏功し、新規顧客獲得数は伸長したものの、既存顧客からの注文が伸びず微減しました。
通販コンサルティング事業の売上高は、前期比で減少しました。
一方、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新規顧客が順調に推移し注文も好調で売上高は前期比で増加しました。その結果、全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったものの、のれん償却額が増加したことにより営業利益が前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,463百万円(前期比0.8%増)、営業損失457百万円(前期営業損失105百万円、株式会社JIMOSののれん償却費等含む)となりました。


(注)上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)残高は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、7,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、3,473百万円(前連結会計年度と比べ820百万円増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う支出1,793百万円があったものの、税金等調整前当期純利益727百万円、減価償却費1,888百万円、仕入債務の増加1,659百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、2,657百万円(前連結会計年度と比べ2,452百万円支出が増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,060百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,015百万円の支出があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、1,732百万円(前連結会計年度は1,424百万円の収入)となりました。これは主に、長・短期借入金の返済1,060百万円、配当金支払641百万円によるものです。