株式会社ナ・デックス 業績等の概要 (2015年4月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減があったものの、設備投資の増加や雇用環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましても、米国を中心に緩やかな回復基調で推移しておりますが、中国など新興国の減速懸念や地政学的リスクなどにより、先行き不透明な状況であります。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、消費税率引上げに伴う反動減があったものの、順調な北米販売などを背景に業績は堅調に推移しております。
このような経済環境のもとで当社グループは、得意先の海外生産シフトに対応するべく、メーカー機能、トータルソリューション提案力の強化に努め、グローバルでの均一で高品質な製品・サービスを提供するための体制構築に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は314億9百万円と前連結会計年度に比べ84億4千5百万円(36.7%)の増収となり、営業利益は21億3千9百万円と前連結会計年度に比べ13億5千7百万円(173.5%)、経常利益は為替差益9千万円および補助金収入9千万円の計上などにより、23億9千2百万円と前連結会計年度に比べ14億3千1百万円(148.8%)、当期純利益は13億9千3百万円と前連結会計年度に比べ6億7千4百万円(93.8%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間において、WELTRONIC/TECHNITRON, INC.(現 NADEX OF AMERICA CORP.)の株式を追加取得したことに伴い、同四半期より報告セグメントに「米国」を追加しておりますが、2013年12月31日をみなし取得日としたため、前連結会計年度の連結損益計算書につきましては、同社の第4四半期連結会計期間の3ヶ月のみが連結されております。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業の国内向け設備投資が順調に推移し、電子制御機器の販売も増加したことなどにより、売上高は233億8千1百万円と前連結会計年度に比べ27億9千6百万円(13.5%)の増収となり、営業利益は5億5千万円と前連結会計年度に比べ1億2千万円(27.9%)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業を中心に自社製品の販売を行ったことにより、売上高は52億4千万円と前連結会計年度に比べ45億1千1百万円(619.1%)の増収となり、営業利益は11億8千7百万円と前連結会計年度に比べ11億1千4百万円(―%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、工作機械関連企業向けの電子制御機器の販売が順調に推移したことなどにより、売上高は23億6千4百万円と前連結会計年度に比べ5億8千1百万円(32.5%)の増収となり、営業利益は2億3千5百万円と前連結会計年度に比べ1千9百万円(9.0%)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、新たにNADEX (THAILAND) CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は19億8千2百万円と前連結会計年度に比べ8億4千4百万円(74.2%)の増収となり、営業利益は売上総利益率の改善などにより1億9千万円と前連結会計年度に比べ1億4千5百万円(324.1%)の増益となりました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億2千万円増加し、33億8千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、14億1千9百万円(前連結会計年度は10億7千5百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額9億6千5百万円、たな卸資産の増加額5億2千8百万円および法人税等の支払額7億1千6百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益23億6千4百万円、減価償却費5億7百万円、のれん償却額1億4百万円、その他の資産の減少額1億6千3百万円、仕入債務の増加額2億4千4百万円およびその他の負債の増加額3億2千3百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、2億5百万円(前連結会計年度は24億5千1百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億8千7百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1億4千4百万円(前連結会計年度は8千5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入(短期借入金の返済による支出を相殺した金額)1億3百万円などがあったものの、配当金の支払額1億1千1百万円およびリース債務の返済による支出1億1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。