株式会社ナ・デックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年4月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。これら財務諸表の作成に当たっては、繰延税金資産、退職給付に係る負債などについて過去の実績や予定に基づいて算出した見積りによる数値を用いている部分があります。実際の結果は、見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、230億9千7百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千8百万円(△0.5%)減少いたしました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、178億3千3百万円と前連結会計年度末に比べ1千1百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2億7千万円、受取手形及び売掛金の減少1億9千5百万円、商品及び製品の減少1億2千6百万円および未収消費税等の減少1億9千4百万円などがあったものの、電子記録債権の増加6億5千7百万円および繰延税金資産の増加1億1千9百万円などがあったためであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、52億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億3千万円減少いたしました。その主な要因は、投資有価証券の増加2億3千1百万円などがあったものの、のれんの減少1億5百万円および無形固定資産のその他の減少1億5千9百万円などがあったためであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、90億4千7百万円と前連結会計年度末に比べ11億9百万円減少いたしました。その主な要因は、未払法人税等の増加2億4百万円およびその他の増加2億9千9百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少9億2千7百万円、電子記録債務の減少5億9千5百万円および短期借入金の減少1億4百万円などがあったためであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、7億8千4百万円と前連結会計年度末に比べ1億8千4百万円減少いたしました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、132億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ11億7千5百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加11億6百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加1億3百万円などがあったためであります。


(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、311億3千3百万円と前連結会計年度に比べ8億5千6百万円(2.8%)の増収となりました。セグメント別の業績につきましては、米国において、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億4百万円と前連結会計年度に比べ14億3千8百万円(△24.6%)の減収となりましたが、日本において、堅調に推移した設備投資の需要を背景にエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したことなどにより、売上高は251億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(0.9%)、中国において、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は19億7千3百万円と前連結会計年度に比べ5億3千7百万円(37.4%)、タイにおいて、自動車関連企業向け設備の据付工事が増加したことなどにより、売上高は12億1百万円と前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(80.2%)のそれぞれ増収となりました。
② 営業利益
営業利益につきましては、17億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億6千9百万円(47.6%)の増益となりました。これは日本でのエンジニアリング機能を付加した設備の販売および米国、中国での自社製品の販売がそれぞれ増加したことに伴う売上総利益の増加によるものであります。
③ 営業外損益および経常利益
営業外収益につきましては、2億3千5百万円と前連結会計年度に比べ8千8百万円(60.3%)の増加となりました。この主な要因は、補助金収入の増加4千9百万円などによるものであります。
一方、営業外費用につきましては、2億1千9百万円と前連結会計年度に比べ5千4百万円(32.9%)の増加となりました。この主な要因は、為替差損の増加4千万円などによるものであります。
この結果、経常利益は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(51.2%)の増益となりました。
④ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、2百万円(前連結会計年度は3千1百万円)となりました。
一方、特別損失につきましては、1千1百万円(前連結会計年度は2千4百万円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千5百万円と前連結会計年度に比べ5億3千6百万円(74.5%)の増益となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。