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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MCFV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニイタカ 研究開発活動 (2021年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における研究開発費は、総額295百万円となっております。
当社グループの研究開発は当社製品に関しましては主に当社が、子会社である株式会社ユーホーニイタカ並びにスイショウ油化工業株式会の製品に関しましては当社のサポートのもと、両子会社が合同で担っております。
当社の体制は各種製品の開発を行う技術部製品開発課、並びに基礎研究を担う基盤技術研究室にて構成しております。また、子会社につきましては両社の合同開発チームをスイショウ油化工業株式会社内に置き、製品開発にあたっております。
研究開発テーマはマーケティング部門起案、又は、営業部門を通じてお客様から寄せられるご要望などから選択し、決定しております。
2020年の春以降、新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、手指消毒薬の需要が急増し、国内では極端な品薄状態となりました。国は消毒薬不足を打開するため、手指消毒に食品添加物のアルコール製剤や高濃度エタノールを使用しても良いという規制緩和の通知を出した他、新型コロナウイルスの消毒に有効な界面活性剤を緊急発表し、それらを含む洗剤は消毒薬の代替品になると公表しました。
長引く感染拡大は社会変容をもたらし、各業界で感染対策の「ニューノーマル」対応が求められることになりました。その一例として、店舗や各種施設では、アクリル製パーティションやビニールカーテンなど飛沫感染防止設備の設置が進みました。しかし、これら素材はアルコールに弱く、アルコール消毒すると白化や劣化するという問題が浮上してきました。
そこで、当社はアルコール消毒薬不足に対応し、アルコールを不使用またはなるべく使わないウイルス除去用洗浄剤の開発に着手し、短期間での製品化に成功しました。
当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1)ケミガード(拭き掃除用洗浄剤)
・NITE(製品評価技術基盤機構)での検証で新型コロナウイルスの消毒に有効とされている界面活性剤を2種類配合した、二度拭き不要のウイルス除去用洗浄剤です。
・アルコール消毒薬が入手困難な中、飲食店、食品スーパー、商業施設などでのウイルス除去洗浄を実施したいという要望にお応えしました。
(2)リフガード(消臭効果のある拭き掃除用洗浄剤)
・「洗浄」「除菌」「ウイルス除去」「消臭」「抗菌」を同時に行えるのが特長です。
・中性でアルコール不使用のため、アクリル製パーティション・ビニールカーテン・フェイスガード、座席等の清掃、除菌に使えることから、主に鉄道車両やタクシー・バス内でのウイルス除去目的に採用されました。
(3)第71回 工業技術賞受賞(対象製品:リフレッシュ・ラボ)
・リフレッシュ・ラボは「ニオイを元から拭き取る」という新しいコンセプトで消臭剤と洗剤を一剤にまとめた製品です。界面活性剤を特殊な組合せで配合することで、消臭効果と洗浄力を高いレベルで両立しています。
・空間を消臭するだけでなく、ニオイの元となる汚れを除去するので、高い消臭効果が長持ちします。テーブル等の拭き上げと空間消臭が一剤で可能になるため、客席清掃等にかかる時間を短縮でき、店舗の担当者様から大変好評をいただいております。
・今回、このような特長を持ったリフレッシュ・ラボの技術が評価され、一般社団法人大阪工研協会主催の第71回工業技術賞を受賞しました。
・この賞は、工業に関する研究や発明、ならびに現場技術の進歩改善に大きな成果を上げた技術者に贈られる歴史ある賞です。
・当社は第66回のセキュアコール(食品添加物アルコール製剤)、第67回のローヤルサラセン(食器、野菜・果物用洗剤)、第68回のサニプラン強力除菌メタルガード(洗浄機用洗浄剤)、第69回のノロスター(食品添加物アルコール製剤)、第70回のケミファインクイックすすぎ(油脂汚れ用洗浄剤)に続く6年連続の受賞となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00890] S100MCFV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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