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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAP9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニチダイ 事業等のリスク (2022年3月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定業界への依存度が高いことについて

当社グループのネットシェイプ事業とアッセンブリ事業の主たる販売先は、自動車部品メーカー等の自動車関連産業向けであります。当社グループは、特定の完成車メーカー及び部品メーカーの系列には属しておりませんが、当連結会計年度における自動車関連産業向けの売上高は、全売上高の80%相当を占めております。従って、当社グループの業績は自動車メーカーの生産動向及び部品の新規開発、共通化、海外現地調達等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これまで蓄積されてきた精密鍛造技術の活用等による新規製品の開拓及びフィルタ事業の拡大を推進してまいります。
(2) 特定顧客への依存度が高いことについて
当社グループの当連結会計年度における売上高の32.6%(2021年度)を三菱重工グループが占めております。従って、三菱重工グループの受注・生産動向や外注施策が大きく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売実績については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析(1) ② d」をご参照ください。

(3) 特定地域における生産拠点の集中について

当社グループの国内生産拠点は、京都府下(宇治田原町、京田辺市)であり、また海外生産拠点はタイ国(チョンブリ県、ランプーン県)であります。従って、不測の自然災害等が発生した場合には、生産に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害・事故等について

地震、風水害といった自然災害や火災等の事故が発生した場合、また感染症の拡大といった予測困難な事象による社会的な混乱が発生した場合には、人的、物的損害のほか、事業活動の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理規程やマニュアルに則り、速やかに危機管理体制に移行し、対策の検討及び実施を図ってまいります。
なお、2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみない中、当社グループにおきましても対策会議を適時開催し、当社グループ社員の安全確保と事業活動の継続に向けた下記予防策を実施、継続しております。
・全社員について出社時の毎日の検温報告
・社内におけるマスクの常時着用
・手洗い、消毒、咳エチケットの励行
・事務所、会議室等の定期換気の実施
・ソーシャルディスタンスを確保した勤務配置、飛沫感染予防策の徹底
・WEB会議システムの活用 等

(5) 原材料や部品の調達について

当社グループは、原材料・部品等について一定の在庫を確保し、複数のグループ外の供給元から調達しております。しかしながら、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元での災害、倒産等の理由によって原材料や部品の調達に支障をきたし、製品の利益率の悪化や生産停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 情報セキュリティについて

近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染等が多発しております。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ管理規程」及びこれに関連する規程の整備・運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01456] S100OAP9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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