株式会社ニッスイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付に係る負債、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績回復に加え雇用情勢の改善もあり、緩やかな景気回復基調が続いたが、一方で円安による消費財の輸入コストの上昇などもあり、個人消費の回復に遅れが見られた。
世界経済(連結対象期間1-12月)については、米国では雇用情勢の改善に加え、原油安の影響もあり個人消費が堅調に推移し、欧州では景気に若干の持ち直しが見られた一方、アジアでは中国において景気の拡大テンポは緩やかになった。
当社および当社グループにおいては、水産物市況は総じて高値で推移し、食品事業においては国内で円安による原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があった。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

水産事業では売上高は2,848億84百万円(前期比309億85百万円増)となり、営業利益は62億97百万円(前期比12億73百万円増)となった。
漁撈事業:前期比で増収、増益

・かつおの販売価格が低迷したが、ぶりなどの漁獲が好調に推移した。

・南だらの漁獲が低調に推移したが、白身魚の販売価格は上昇した。
養殖事業:前期比で増収、増益

・ぶりは、「若ぶり」(注1)の販売が好調であったことに加え、年間を通して販売価格も堅調に推移した。
・まぐろは、販売数量は増加したが、オーストラリア、メキシコなどからの輸入増加により販売価格が低迷した。

・鮭鱒の販売価格は高値で推移し、生残率の改善もあり大幅な増益となった。
加工・商事事業:前期比で増収、減益

・鮭鱒、えびなど水産物市況は、年間を通して堅調に推移した。

・すけそうだらの漁獲好調と、助子生産量の増加に加え、すりみの販売価格も上昇した。

・えび・白身魚など主要取扱魚種が高値で推移した。

・シンガポールの水産品買付・販売事業において、回収可能性の低い債権に対し、貸倒引当金を計上した。


食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

食品事業では売上高は2,969億54百万円(前期比142億70百万円増)となり、営業利益は75億93百万円(前期比48億32百万円増)となった。
加工事業:前期比で増収、増益

・円安の影響により、原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があったが、ねり製品・魚肉ソーセージの販売は好調に推移した。

・家庭用冷凍食品会社は、工場集約や重点アイテムへの傾注などにより収支が改善した。
・業務用冷凍食品会社は、主要原材料の価格が高値で推移するなか、大手レストランチェーン向けの販売数量増加と価格改定により収支が改善した。

・フランスにおいて、チルド製品の販売が伸長したことに加え、生産性も向上した。
チルド事業:前期比で増収、増益

・コンビニエンスストア向けチルド弁当やサラダなどの販売が伸長し、生産性も向上した。

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注2)、機能性食品(注3)、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。

ファイン事業では売上高は253億24百万円(前期比32億53百万円減)となり、営業利益は45億56百万円(前期比30億4百万円減)となった。

・薬価改定による粗利の減少に加え、後発品使用促進策などによる販売数量の減少があった。
・機能性食品において、通販事業拡大を目指して広告宣伝費を投入したが、販売数量が伸び悩んだ。

・臨床診断薬での価格競争の激化に加え、医薬品では消費税率引上げによる駆け込み需要の反動の影響などにより苦戦した。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

物流事業では売上高は142億15百万円(前期比3億43百万円増)となり、営業利益は16億71百万円(前期比1億14百万円増)となった。
・電力料や運送費などのコスト増加があったが、保管料収入などが増加した。

(注1) 産卵時期を早めることで春から夏に旬を迎える養殖ぶり。夏場でも品質の良いぶりの出荷が可能となった。(「黒瀬の若ぶり」は当社が保有するブランド名。)
(注2) 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注3) 特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。


① 売上高
売上高は前期比341億85百万円増の6,384億35百万円となった。事業別には、水産事業が前期比309億85百万円、食品事業が142億70百万円、物流事業が3億43百万円増加し、ファイン事業が32億53百万円減少となった。水産事業は日本でのぶりや南米での鮭鱒の養殖が順調で、販売価格が高値で推移した。食品事業はヨーロッパでの水産食品加工会社でチルド製品や日本でのコンビニエンスストア向けのチルド弁当やサラダなどの販売が伸長した。ファイン事業は薬価改定および後発品使用促進策などによる販売数量の減少があった。物流事業は保管料収入などが増加した。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は売上高の増加に伴い前期比254億77百万円増の5,057億15百万円となった。販売費及び一般管理費は販売手数料が8億40百万円及び発送費が12億42百万円並びに貸倒引当金繰入差額が27億4百万円増加したため、前期比45億29百万円増の1,146億9百万円となった。

③ 営業利益
営業利益は、前期比41億78百万円増の181億10百万円となった。事業別では水産事業が日本のぶりや南米の鮭鱒、ヨーロッパの主要魚種も高値で推移したことなどにより12億73百万円増加、食品事業は北米の家庭用冷凍食品会社による工場集約や重点アイテムへの傾注などにより48億32百万円の増益となった。ファイン事業は薬価改定による粗利の減少に加え、後発品使用促進策などによる販売数量の減少により30億4百万円減となった。物流事業は1億14百万円増となった。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前期比37億35百万円増の74億70百万円となった。これは主として持分法による投資利益が24億85百万円、投資有価証券売却益が11億72百万円増加したことなどによるものである。
営業外費用は前期比11億17百万円減の41億89百万円となった。これは主として支払利息が2億41百万円減少したことなどによるものである。

⑤ 経常利益
営業利益の増加、営業外収益の増加などにより前期比90億31百万円増加の213億92百万円となった。

⑥ 特別利益
特別利益は固定資産売却益4億67百万円(前期比10億25百万円減)、関係会社株式売却益26億66百万円(前期比26億66百万円増)などを計上したことから、前期比9億53百万円増の31億48百万円となった。

⑦ 特別損失
特別損失は、養殖事業においてまぐろが斃死したことにより、災害による損失7億4百万円を計上し、また前期は関係会社出資金売却損が7億84百万円あったことなどにより前期比97百万円減の33億62百万円となった。

⑧ 当期純利益
前期比65億22百万円増の当期純利益102億77百万円となり、前期の1株当たり当期純利益13円59銭に対し、37円20銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益211億78百万円、減価償却費158億77百万円、売上債権の減少17億10百万円、たな卸資産の増加88億22百万円、仕入債務の減少11億78百万円、未払費用の増加18億19百万円などの結果、228億38百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、共和水産株式会社のまき網漁船の建造や食品加工工場の製造設備などの有形固定資産の取得による支出159億22百万円などにより、121億35百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加18億30百万円、長期借入れによる収入153億17百万円、長期借入金の返済による支出240億84百万円などにより、78億60百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比32億70百万円増加し、170億71百万円となった。

② 財政状態について
当連結会計年度における流動資産は前期比220億4百万円増の2,317億22百万円、固定資産は56億45百万円増の2,275億71百万円、総資産は前期比276億49百万円増の4,592億93百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5%増加し、2,317億22百万円となった。これは現金及び預金が36億6百万円及び商品及び製品が67億57百万円並びに原材料及び貯蔵品が39億35百万円増加したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、2,275億71百万円となった。これは有形固定資産が42億35百万円増加し、無形固定資産が15億36百万円減少し、投資その他の資産が29億47百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4%増加し、4,592億93百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、2,123億27百万円となった。これは短期借入金が120億54百万円増加し、事業整理損失引当金が20億2百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、1,427億40百万円となった。これは長期借入金が138億60百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し3,550億68百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて204億93百万円増加し、1,042億25百万円となった。これは利益剰余金が84億44百万円及びその他有価証券評価差額金が68億38百万円並びに為替換算調整勘定が48億82百万円増加したことなどによる。

(4) 今後の方針について
当社は、2015年度より、新たに策定した「中期経営計画MVIP2017」を推進する。取組みの詳細については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している。
また、企業の社会的責任として、リスクマネジメント委員会が中心となって、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章および水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、その他の経営に係る重要なリスクの管理強化を進めていく。