株式会社ニッスイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付に係る負債、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益と雇用情勢の改善が続いたが、昨年末頃より個人消費に停滞感が見られるなど、先行き不透明な状況にあった。
世界経済(連結対象期間1-12月)については、米国では民間の設備投資の伸びが鈍化したものの、引き続き雇用の改善や個人消費の増加が見られた。欧州では景気は緩やかな回復基調が続いたが、アジアでは中国において景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループにおいては、水産事業では南米の鮭鱒養殖事業において販売価格の大幅下落などもあり、厳しい事業環境となった。食品事業では国内で円安基調継続による原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があったが、価格改定やコストダウンに努め、北米・欧州でも景気が回復基調のなか売上が伸長し、総じて好調に推移した。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

水産事業では売上高は2,696億23百万円(前期比152億60百万円減)となり、営業利益は40億42百万円(前期比22億54百万円減)となった。
漁撈事業:前期比で減収、減益

・原油安により燃料費が減少したことに加え、ぶりやいわしなどの販売数量が増加した。

・ほき、南だらの漁獲が低調となり、販売数量が減少した。
養殖事業:前期比で減収、減益

・ぶりは、販売価格が弱含みで推移したことに加え、飼料の高騰により生産コストが上昇したが、販売数量は大幅に増加した。
・まぐろは、販売価格は堅調に推移したものの、販売数量は減少した。

・鮭鱒は、飼料の高騰による生産コストの上昇や魚病の影響に加え、販売価格が大きく下落したことにより、大変厳しい事業環境となった。
加工・商事事業:前期比で減収、増益

・販売に合わせて適正な在庫水準を維持したことに加え、魚粉やまぐろなどの販売価格が上昇した。

・すけそうだらのフィレの販売数量および助子の生産量が減少したが、すりみは生産量の増加に加え、販売価格も上昇した。

・販売は前期並みに推移したものの、為替の影響により売上・利益ともに減少した。


食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

食品事業では売上高は3,054億41百万円(前期比84億87百万円増)となり、営業利益は106億37百万円(前期比30億43百万円増)となった。
加工事業:前期比で増収、増益

・円安の影響により、原材料や加工製品などの輸入コストの上昇があったが、価格改定やコストダウンなどに努め、家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品などの販売が好調に推移した。

・家庭用冷凍食品会社では、工場集約などの効果は見られたものの、他社との厳しい販売競争の中、主力商品の伸びが足りず、減益となった。
・業務用冷凍食品会社では、主原料のえびの価格が下がったことに加え、大手レストランチェーン向け販売が順調に推移した。

・新たに生産ラインを増強するとともに、水産チルド品を中心に販売数量が増加した。
チルド事業:前期比で増収、増益

・コンビニエンスストア向けチルド弁当やサラダなどの販売が伸長し、生産性も向上した。

ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。

ファイン事業では売上高は256億83百万円(前期比3億58百万円増)となり、営業利益は46億33百万円(前期比77百万円増)となった。

・医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少した。

・臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が堅調に推移した。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

物流事業では売上高は151億87百万円(前期比9億71百万円増)となり、営業利益は18億54百万円(前期比1億82百万円増)となった。
・冷蔵倉庫事業において入出庫料収入が減少したものの、保管料収入などが増加した。

(注1) 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注2) 特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。


① 売上高
売上高は前期比12億70百万円減の6,371億64百万円となった。事業別には、水産事業が前期比152億60百万円減少し、食品事業が84億87百万円、ファイン事業が3億58百万円、物流事業が9億71百万円増加となった。水産事業は南米で鮭鱒の販売価格が大きく下落した。食品事業は日本で価格改定などに努め、家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品などの販売が好調に推移した。またコンビニエンスストア向けのチルド弁当やサラダなどの販売が伸長した。ファイン事業は医薬原料において後発品使用促進策の影響があり販売数量の減少があったが、臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が堅調に推移した。物流事業は保管料収入などが増加した。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比13億8百万円減の5,044億6百万円となった。販売費及び一般管理費は貸倒引当金繰入差額が24億38百万円、退職給付費用が7億53百万円、減価償却費が6億8百万円減少したため、前期比12億94百万円減の1,133億15百万円となった。

③ 営業利益
営業利益は、前期比13億32百万円増の194億42百万円となった。事業別では水産事業が日本のぶりや南米の鮭鱒で飼料の高騰により生産コストが増加したことなどにより22億54百万円減、食品事業は日本で価格改定やコストダウンなどに努め、北米の業務用冷凍食品会社では主原料のえびの価格が下がったことなどにより30億43百万円の増となった。ファイン事業は77百万円、物流事業は1億82百万円の増加となった。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前期比16億40百万円減の58億29百万円となった。これは主として特許関連収入が8億43百万円、投資有価証券売却益が4億57百万円減少したことなどによるものである。
営業外費用は前期比3億86百万円増の45億75百万円となった。これは主として雑支出が7億24百万円増加したことなどによるものである。

⑤ 経常利益
営業外収益の減少などにより前期比6億95百万円減少の206億96百万円となった。

⑥ 特別利益
特別利益は前期比15億23百万円減の16億24百万円となった。これは主として固定資産売却益が3億30百万円、関係会社株式売却益が26億48百万円減少し、投資有価証券売却益が14億40百万円増加したことなどによるものである。

⑦ 特別損失
特別損失は前期比19億82百万円減の13億79百万円となった。これは主として関係会社株式売却損が13億82百万円減少し、また前期は養殖事業においてまぐろが斃死したことにより、災害による損失7億4百万円を計上したことなどによるものである。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17億6百万円増の119億83百万円となり、前期の1株当たり当期純利益37円20銭に対し、43円38銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益209億41百万円、減価償却費162億25百万円、売上債権の減少20億5百万円、たな卸資産の減少14億53百万円、仕入債務の増加8億52百万円、未払費用の増加2億39百万円などの結果、373億95百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、食品加工・チルド工場の製造設備や日水物流株式会社における大阪舞洲物流センターなどの有形固定資産の取得による支出191億90百万円などにより、170億51百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少75億19百万円、長期借入れによる収入145億39百万円、長期借入金の返済による支出280億58百万円などにより、231億41百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比30億15百万円減少し、140億56百万円となった。

② 財政状態について
当連結会計年度における流動資産は前期比142億62百万円減の2,174億59百万円、固定資産は9億11百万円減の2,266億59百万円、総資産は前期比151億74百万円減の4,441億19百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、2,174億59百万円となった。これは現金及び預金が18億30百万円及び受取手形及び売掛金が26億58百万円並びに原材料及び貯蔵品が12億25百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、2,266億59百万円となった。これは有形固定資産が44億49百万円増加し、無形固定資産が14億51百万円及び投資その他の資産が39億9百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%減少し、4,441億19百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.0%増加し、2,123億45百万円となった。これは短期借入金が23億88百万円減少し、未払法人税が9億89百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.9%減少し、1,229億55百万円となった。これは長期借入金が192億94百万円減少したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.6%減少し3,353億0百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45億93百万円増加し、1,088億18百万円となった。これは利益剰余金が114億25百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27億48百万円並びに為替換算調整勘定が32億81百万円減少したことなどによる。

(4) 今後の方針について
当社は、2015年度より、新たに策定した「中期経営計画MVIP2017」を推進する。取組みの詳細については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載している。
また、企業の社会的責任として、リスクマネジメント委員会が中心となって、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章および水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、その他の経営に係る重要なリスクの管理強化を進めていく。