株式会社ニッスイ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付に係る負債、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移し、個人消費も総じて持ち直しの動きが続いた。一方、消費者マインドには依然として足踏みが見られるとともに、為替相場の不安定さなどにより先行き不透明な状況が継続した。
世界経済(連結対象期間1-12月)については、米国では雇用情勢に改善が見られるとともに個人消費が増加し、欧州でも失業率の低下傾向が継続するなど景気が改善傾向にあったが、アジアでは中国において景気は緩やかに減速した。
当社および当社グループにおいては、水産事業では鮭鱒価格が急速に回復するなど好調に推移し、食品事業では国内で円高による原材料や加工製品などの輸入コストの減少があったが、北米では家庭用冷凍食品で苦戦した。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

水産事業では売上高は2,658億69百万円(前期比68億71百万円減)となり、営業利益は79億49百万円(前期比34億51百万円増)となった。
漁撈事業:前期比で増収、増益

・かつおやぶり等の漁獲が好調だったことに加え、修繕費や原油安による燃料費の減少などにより、増益となった。

・ほきの漁獲が低調となり、減収減益となった。
養殖事業:前期比で減収、増益

・まぐろの販売価格が下落したことに加え、ぶりの販売数量減少や鮭鱒の原魚コスト増加などもあり、減益となった。

・鮭鱒は赤潮の発生により販売数量が減少したものの、販売価格が急速に回復したことに加え、在池魚評価が好転したこともあり増益となった。
加工・商事事業:前期比で減収、減益

・魚粉などの販売価格が下落したものの、えびやすりみなどが好調に推移し増益となった。

・助子の卵率低下に加え、フィレやすりみの市況が低迷し減益となった。

・デンマーククローネ高による為替換算の影響などもあり、減収減益となった。


食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

食品事業では売上高は3,044億87百万円(前期比21億63百万円増)となり、営業利益は111億12百万円(前期比9億30百万円増)となった。
加工事業:前期比で減収、増益

・冷凍食品や練り製品などの販売が好調に推移したことに加え、円高の影響による原材料や加工製品などの輸入コストの減少などにより増益となった。

・家庭用冷凍食品会社では最需要期となる第1四半期での主力商品の販売不振の影響が大きく、減益となった。

・販売数量増加により増収となったものの、為替換算の影響などもあり減益となった。
チルド事業:前期比で増収、増益

・コンビニエンスストア向けサラダや惣菜などの販売が伸長し、生産性も向上したことで増益となった。

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注1)、機能性食品(注2)、および医薬品、診断薬などの生産・販売を行っている。

ファイン事業では売上高は257億96百万円(前期比1億13百万円増)となり、営業利益は39億76百万円(前期比6億57百万円減)となった。

・医薬原料において後発品使用促進策の影響があり、販売数量が減少し減益となった。

・臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が順調に推移したものの、製造原価などのコストが上昇し減益となった。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

物流事業では売上高は159億82百万円(前期比7億94百万円増)となり、営業利益は17億99百万円(前期比55百万円減)となった。
・大阪舞洲物流センター新設により売上高は増加したものの、減価償却費及び開設初期費用の発生などにより減益となった。

(注1) 主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、コレステロール、オレンジラフィー油など。
(注2) 特定保健用食品「イマーク」・「イマークS」やEPA・DHAなどのサプリメント。


① 売上高
売上高は前期比12億11百万円減の6,359億53百万円となった。事業別には、水産事業が前期比68億71百万円減少し、食品事業が21億63百万円、ファイン事業が1億13百万円、物流事業が7億94百万円増加となった。水産事業は南米で鮭鱒の赤潮発生により販売数量が減少し、また北米のフィレやすりみの市況の低迷やデンマーククローネ高による為替換算の影響もあり減収となった。食品事業は北米で家庭用冷凍食品会社の最需要期での販売不振があったものの、日本で冷凍食品や練り製品などの販売が好調に推移した。またコンビニエンスストア向けのチルドサラダや惣菜などの販売が伸長した。ファイン事業は医薬原料において後発品使用促進策の影響があり販売数量の減少があったが、臨床診断薬、産業検査薬などにおいて、販売が堅調に推移した。物流事業は大阪舞洲物流センターの新設により保管料収入などが増加した。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前期比30億34百万円減の5,013億71百万円となった。販売費及び一般管理費は、発送費が7億35百万円、減価償却費が4億95百万円減少したため、前期比13億80百万円減の1,119億34百万円となった。

③ 営業利益
営業利益は、前期比32億4百万円増の226億46百万円となった。事業別では水産事業で南米の鮭鱒の販売価格が急速に回復したことに加え、在池魚評価が好転したことなどにより34億51百万円増、食品事業は北米で家庭用冷凍食品会社の最需要期での販売不振があったものの、日本で円高の影響による原材料や加工製品などの輸入コストの減少などにより9億30百万円増となった。ファイン事業は医薬原料において後発品使用促進策の影響があり販売数量の減少や臨床診断薬、産業検査薬などにおいて製造原価などのコストが上昇したため、6億57百万円減、物流事業は大阪舞洲物流センターの新設による減価償却費及び開設初期費用の発生などにより55百万円減となった。

④ 営業外収益・営業外費用
営業外収益は前期比1億38百万円増の59億68百万円となった。これは主として持分法による投資利益が8億38百万円増加、投資有価証券売却益が3億38百万円減少したことなどによるものである。
営業外費用は前期8億45百万円減の37億30百万円となった。これは主として雑支出が5億94百万円、支払利息が4億79百万円減少したことなどによるものである。

⑤ 経常利益
営業利益の増益、営業外費用の減少などにより前期比41億88百万円増加の248億84百万円となった。

⑥ 特別利益
特別利益は前期比6億70百万円減の9億54百万円となった。これは主として固定資産売却益が7億57百万円増加し、投資有価証券売却益が13億95百万円減少したことなどによるものである。

⑦ 特別損失
特別損失は前期比69百万円減の13億9百万円となった。これは主として減損損失が6億53百万円減少し、災害による損失3億42百万円増加したことなどによるものである。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19億8百万円増の142億16百万円となり、前期の1株当たり当期純利益44円55銭に対し、48円02銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益245億29百万円、減価償却費163億55百万円、売上債権の増加57億44百万円、たな卸資産の増加13億0百万円、仕入債務の増加19億46百万円、未払費用の増加27億2百万円などの結果、301億79百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、UNISEA, INC.におけるドックの維持更新、当社の鹿島医薬品工場への投資、共和水産株式会社における船舶の取得などの有形固定資産の取得による支出234億47百万円、投資有価証券の売却による収入155億37百万円などにより、74億45百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入れによる収入128億0百万円、長期借入金の返済による支出332億95百万円、株式の発行による収入139億11百万円などにより、115億17百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比111億24百万円増加し、251億81百万円となった。

② 財政状態について
当連結会計年度における流動資産は前期比156億28百万円増の2,330億87百万円、固定資産は94億58百万円減の2,187億89百万円、総資産は前期比61億69百万円増の4,518億76百万円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.2%増加し、2,330億87百万円となった。これは現金及び預金が146億14百万円及び受取手形及び売掛金が46億72百万円増加し、原材料及び貯蔵品が25億90百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、2,187億89百万円となった。これは有形固定資産が55億13百万円増加し、投資その他の資産が139億32百万円減少したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、4,518億76百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、2,162億36百万円となった。これは未払費用が27億74百万円及び支払手形及び買掛金が12億53百万円増加したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて20.9%減少し、944億34百万円となった。これは長期借入金が257億95百万円減少し、繰延税金負債が21億78百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.3%減少し3,106億71百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて271億74百万円増加し、1,412億5百万円となった。これは公募増資による新株式発行等により資本金額69億55百万円、資本剰余金が73億20百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を142億16百万円計上したこと、為替換算調整勘定が28億73百万円減少したことなどによる。

(4) 今後の方針について
当社は、2015年度より、新たに策定した「中期経営計画MVIP2017」を推進する。取組みの詳細については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。
また、企業の社会的責任として、リスクマネジメント委員会が中心となって、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章および水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、その他の経営に係る重要なリスクの管理強化を進めていく。