株式会社ニトリホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、売上高は4,172億85百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は663億7百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は679億29百万円(前年同期比7.0%増)、当期純利益は414億50百万円(前年同期比7.9%増)となり、28期連続増収増益(当期純利益は16期連続増益)を達成いたしました。
① 売上高
家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加や通販事業・法人事業の拡大等により、前連結会計年度に比べ287億88百万円増加し、4,099億47百万円となりました(前年同期比7.6%増)。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ8億91百万円増加し、73億38百万円となりました(前年同期比13.8%増)。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ129億99百万円増加し、1,989億47百万円となりました(前年同期比7.0%増)。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、52.3%となりました。これは主として既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しによる原価低減効果によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ134億46百万円増加し、1,520億29百万円となりました(前年同期比9.7%増)。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.6ポイント増加し、36.4%となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ5億62百万円増加し17億40百万円(前年同期比47.8%増)、営業外費用は、前連結会計年度に比べ6億58百万円減少し1億18百万円(前年同期比84.8%減)となりました。これらは主として為替の影響により、前連結会計年度の為替差損594百万円が、当連結会計年度では為替差益466百万円となったことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、為替予約が214億27百万円増加したこと及び商品及び製品が67億64百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ349億94百万円増加いたしました。固定資産は、新店用の土地の取得等により有形固定資産が335億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ480億96百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ830億90百万円増加し、4,047億93百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払金が63億77百万円増加したこと及び繰延税金負債が51億67百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ181億16百万円増加いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23億41百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ204億57百万円増加し、942億62百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、当期純利益の増加等により利益剰余金が355億64百万円増加したこと及び繰延ヘッジ損益が224億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ626億33百万円増加し、3,105億31百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(2022年)1,000店舗、2032年(2032年)3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年から2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年から2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年から2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年から2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、政府による景気対策の効果から緩やかな回復傾向が続くと予想されますが、消費者マインドに弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等先行きの不透明感は依然として強く、厳しい状況が続くものと思われます。このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより529億23百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより430億23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより66億54百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加し257億13百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。