株式会社ニトリホールディングス 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が長期化し個人消費に弱さがみられることや海外景気の下振れ懸念等から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安の進行による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,172億85百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は663億7百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益は679億29百万円(前年同期比7.0%増)、当期純利益は414億50百万円(前年同期比7.9%増)となりました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループは、2014年4月の消費税増税への対応及び急激な円安の進行による輸入原材料価格の高騰に対して全社をあげて取り組んでまいりました。増税前の駆け込み需要対策では、商品在庫の早期投入や配達の早期化促進、キャンペーンの早期開催、本部人員による販売応援等の各種施策を実施し、より多くのお客様へ十分な対応が可能となるよう販売体制の強化に努めてまいりました結果、増税前の売上高(受注ベース)は大きく伸張いたしました。また増税後の反動減や円安への対策として、バーティカルマーチャンダイジングによる商品原価構造の見直し及び既存商品の積極的な入替えによる商品力の強化を図ってまいりました。
品ぞろえ対策といたしましては、自社工場を持つ強みを活かした積極的な商品開発を行い、低価格商品を維持しつつ消費の二極化に対応した高機能・高品質商品を増やし新たな客層の獲得に取り組んでまいりました。その取り組みの一貫といたしまして、海外の自社工場で開発・製造したプライベートブランドの核売場「NITORI STUDIO」を全国のニトリ店舗に設置し、座り心地・素材・デザイン性にこだわったソファ「Nポケット」シリーズ等の展開を開始いたしました。また、やわらかく包み込まれるような寝心地と耐久性を追及したオリジナルマットレス「Nスリープ」の生産・販売を拡充し、多くのお客様からご好評をいただいております。2014年6月から販売中の「ひもなしらくらく掛ふとんカバー(Nグリップ)」は、極細繊維の摩擦力で中のふとんとカバーをずれにくくすることにより、カバーをひもで結ぶという手間をなくした生活への貢献度の高さが評価され、「2014年度グッドデザイン賞」(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。さらに、機能性とデザイン性にこだわりテレビCMによる積極的な販促活動を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズ及び接触冷感機能の改良、取扱品種の拡大、生産体制の強化等に取り組んだ「Nクール」シリーズにおきましては、販売数量・金額ともに前年実績を大きく上回る結果となりました。その他、羽毛特有の動物臭を軽減した消臭羽毛布団「UOMU(ウォム)」及び親水性が良く速乾性に優れた特殊加工ポリエステル綿を使用した「超速乾寝具シリーズ」等の機能性商品を新たに展開いたしました。
品質面におきましては、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰」の大企業製造・輸入事業者部門において、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、取引先との製品安全文化の共創や多面的な製品安全実証の実施等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価されたものであり、昨年度の大企業小売販売事業者部門での受賞に続き2年連続の受賞となりました。両部門での受賞は、「製造物流小売業」として商品の開発・製造段階から販売・サービスに至るまで一貫して安全への取り組みを行ってきた成果であり、製造業及び流通業業界で初となりました。
販促活動におきましては、スマートフォンアプリの機能を拡充し、アプリをニトリメンバーズ会員証として利用することやアプリ上でのポイント数の確認を可能にする等、お客様がより便利にお買い物ができる環境の構築に努めました。
国内の店舗におきましては、当連結会計年度において北海道地区に2店舗、東北地区に1店舗、関東地区に12店舗、北陸甲信越地区に2店舗、中部・東海地区に7店舗、近畿地区に7店舗、中国・四国地区に4店舗、九州・沖縄地区に2店舗、計37店舗を出店いたしました。一方、北海道地区、関東地区及び中部・東海地区でそれぞれ1店舗を閉鎖いたしました結果、国内の店舗数は346店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットのデコホームは都市部への出店を進め当社グループで初めて東京都のJR山手線の内側となる池袋サンシャインシティに出店を行う等、当連結会計年度において12店舗増加し29店舗となりました。
海外の店舗におきましては、2014年10月に中国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランド名で中国1号店「武漢群星城店」を、12月には同市内に2号店「武漢金銀潭イオンモール店」をオープンいたしました。また、中国以外では米国に3店舗、台湾に3店舗を出店し、海外の店舗数は27店舗となりました。これらの結果、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は373店舗となりました。
その他の活動といたしまして、リフォーム事業では拠点数を6拠点増加の全国37拠点としトータルリフォームサービス事業を拡大するとともに、2014年8月下旬から当社グループで初めてリフォームのテレビCMを放映し認知度の向上に努めました。また物流面におきましては、埼玉県幸手市及び兵庫県神戸市に新たに建設する物流センター用地を取得し、さらなる店舗数及び通販事業の拡大に対応できる環境の整備を進めました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,099億47百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、73億38百万円(前年同期比13.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより529億23百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより430億23百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより66億54百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ45億34百万円増加し、257億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、529億23百万円(前連結会計年度に比べ67億69百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益675億65百万円(前連結会計年度に比べ43億33百万円の収入の増加)、法人税等の支払額255億84百万円(前連結会計年度に比べ5億62百万円の支出の減少)及びたな卸資産の増加額69億41百万円(前連結会計年度に比べ10億79百万円の支出の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、430億23百万円(前連結会計年度に比べ106億46百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出386億91百万円(前連結会計年度に比べ119億17百万円の支出の増加)及び無形固定資産の取得による支出15億40百万円(前連結会計年度に比べ17億71百万円の支出の減少)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、66億54百万円(前連結会計年度に比べ38億85百万円の支出の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額58億84百万円(前連結会計年度に比べ9億51百万円の支出の増加)、長期借入金の返済による支出41億66百万円(前連結会計年度に比べ19億99百万円の支出の減少)及び長期借入れによる収入40億円(前連結会計年度に比べ39億60百万円の収入の増加)があったことによるものであります。