株式会社ニトリホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は4,581億40百万円(前期比9.8%増)、営業利益は730億39百万円(前期比10.2%増)、経常利益は750億7百万円(前期比10.4%増)、当期純利益は469億69百万円(前期比13.3%増)となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
① 売上高
家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加等により、前連結会計年度に比べ393億3百万円増加し、4,492億51百万円となりました(前期比9.6%増)。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ15億51百万円増加し、88億89百万円となりました(前期比21.1%増)。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ156億49百万円増加し、2,145億97百万円となりました(前期比7.9%増)。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、53.2%となりました。これは主として既存商品の積極的な入替とバーティカルマーチャンダイジングの推進による継続的な原価低減によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ184億73百万円増加し、1,705億3百万円となりました(前期比12.2%増)。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、37.2%となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ3億5百万円増加し20億46百万円(前期比17.6%増)となりました。これは、主として為替差益が2億14百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し78百万円(前期比33.6%減)となりました。これは、主として支払利息が22百万円減少したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、為替予約が177億12百万円減少したものの、現金及び預金が159億18百万円、受取手形及び売掛金が21億95百万円、商品及び製品が15億15百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。固定資産は、為替予約の減少等により投資その他の資産が109億17百万円減少したものの、新店用の土地の取得等により有形固定資産が139億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億47百万円増加し、4,145億41百万円となりました。
② 負債
流動負債は、繰延税金負債が51億67百万円、短期借入金が28億87百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84億9百万円減少いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ106億90百万円減少し、835億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、繰延ヘッジ損益が209億30百万円減少したものの、利益剰余金が408億90百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ204億37百万円増加し、3,309億68百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年(2022年)1,000店舗、2032年(2032年)3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響等から不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し367億94百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。