シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007JGS

有価証券報告書抜粋 株式会社ニトリホールディングス 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(2015年2月21日から2016年2月20日)におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,581億40百万円(前期比9.8%増)、営業利益は730億39百万円(前期比10.2%増)、経常利益は750億7百万円(前期比10.4%増)、当期純利益は469億69百万円(前期比13.3%増)となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店を中心とした出店戦略の幅を広げ都市部への出店を積極的に進めるとともに、商品構成、売場演出方法から搬入体制に至るまで多岐にわたる対策を実施し、新たな客層の獲得に努めてまいりました。また、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始しニトリのコーディネートをより多くのお客様へ提案してまいりました。さらに、新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と既存商品の入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、バーティカルマーチャンダイジングを推進し原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めております。
品ぞろえ対策といたしましては、当社グループ内に製造工場を持つ強みを活かして自社開発商品の製造・販売を強化しており、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したオリジナルマットレス「Nスリープ」シリーズや自社開発商品の核売場「NITORI STUDIO」で展開するソファ「Nポケット」シリーズが家具の売上を牽引し好調に推移しております。「NITORI STUDIO」では、ソファをはじめベッドフレームやキッチンボードを展開しており、品質・機能へのこだわりに加え多彩な色・サイズ・デザインからお客様の好みに合わせて組み合わせを選べるセミオーダー商品としてご好評を頂き順調に売上を伸ばしております。また、季節に応じた機能性商品として、春・夏向け商品では接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズ、秋・冬向け商品では吸湿発熱機能を持つ「Nウォーム」シリーズが、機能の向上や取扱品種の拡大及び積極的な販促活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、「かるふわ羽毛掛布団」及びシングルマットレス「ポルタ2」が2015年度グッドデザイン賞(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞いたしました。「かるふわ羽毛掛布団」は帝人株式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し従来のあたたかさはそのままに約40%の軽量化を実現した点が評価されました。「ポルタ2」は圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことや配送量の減少に伴うCO2削減による環境への貢献が評価されました。当社グループでは3年連続の受賞となるとともに複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。その他、2015年2月から販売を開始しておりますニトリのスキレット鍋、通称「ニトスキ」はお値打ち価格と使い勝手の良さからSNSや口コミで人気が広がり大ヒット商品となりました。
物流面におきましては、取扱物量の増加や人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策として、作業効率化によるコスト削減及び作業環境の改善に取り組んでまいりました。取り組みの一例として、2015年6月にはクラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い配送サービス業務の効率化を実現いたしました。2016年2月には、商品のピッキング作業を省力化し作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現する高密度保管型の自動倉庫を国内で初めて導入したほか、梱包用段ボールの自動裁断機を取り入れるなど作業効率化のための環境構築に努めました。
国内の店舗におきましては、プランタン銀座店(東京都中央区)をはじめ都市部への出店を加速させ、当連結会計年度において関東地区に12店舗、近畿地区に7店舗、中部・東海地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ6店舗、中国・四国地区に4店舗、北陸甲信越地区に3店舗、東北地区に2店舗と合わせて40店舗を出店し、ドミナント地域の形成をより一層推し進めました。一方、近畿地区で2店舗、関東地区で1店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から37店舗増加し383店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期10店舗増加し39店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾に4店舗を新規出店いたしましたほか中国においては2014年10月の初出店から順調に出店を重ね当期6店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国5店舗、中国8店舗と合わせて37店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は420店舗となりました。
その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として2015年10月に日本生命保険相互会社との共同運営による店舗型乗合代理店「ニトリのほけん+ライフサロン」の第1号店をニトリ南砂店(東京都江東区)にオープンいたしました。結婚や進学などお客様のライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで順調に事業を拡大し、当連結会計年度末において3店舗を展開しております。また、CSR(企業の社会的責任)に関する取り組みといたしまして、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のLED化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全体でCO2削減活動を実施しております。その他、ニトリの創業地である北海道の環境保護・保全と地域活性化の促進を目的とした植樹活動の実施やアジアをはじめとする世界各国の友好親善と人材育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,492億51百万円(前期比9.6%増)となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、88億89百万円(前期比21.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し、367億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、573億43百万円(前連結会計年度に比べ44億19百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益746億19百万円(前連結会計年度に比べ70億54百万円の収入の増加)、法人税等の支払額266億92百万円(前連結会計年度に比べ11億7百万円の支出の増加)及び仕入債務の減少額10億20百万円(前連結会計年度に比べ22億70百万円の支出の増加)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、358億99百万円(前連結会計年度に比べ71億23百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出280億21百万円(前連結会計年度に比べ106億70百万円の支出の減少)、定期預金の預入による支出108億48百万円(前連結会計年度に比べ102億46百万円の支出の増加)及び定期預金の払戻による収入58億70百万円(前連結会計年度に比べ51億円の収入の増加)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99億43百万円(前連結会計年度に比べ32億88百万円の支出の増加)となりました。これは主として、配当金の支払額65億9百万円(前連結会計年度に比べ6億25百万円の支出の増加)、長期借入金の返済による支出43億92百万円(前連結会計年度に比べ2億25百万円の支出の増加)があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03144] S1007JGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。