株式会社ニトリホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は5,129億58百万円(前期比12.0%増)、営業利益は857億76百万円(前期比17.4%増)、経常利益は875億63百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は599億99百万円(前期比27.7%増)となり30期連続の増収増益を達成いたしました。
① 売上高
家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加等により、前連結会計年度に比べ523億39百万円増加し、5,015億91百万円となりました(前期比11.7%増)。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ24億77百万円増加し、113億67百万円となりました(前期比27.9%増)。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ200億86百万円増加し、2,346億84百万円となりました(前期比9.4%増)。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、54.2%となりました。これは主としてバーティカルマーチャンダイジング活動の継続と、原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等の商品力強化による原価低減によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ219億94百万円増加し、1,924億97百万円となりました(前期比12.9%増)。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加し、37.5%となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億80百万円減少し18億65百万円(前期比8.8%減)となりました。これは、主として為替差益が5億78百万円減少し、工事負担金収入が1億47百万円、施設使用料収入が1億53百万円それぞれ増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度から横ばいの78百万円(前期比0.2%減)となりました。これは、支払利息が16百万円減少し、営業外費用のその他が16百万円増加したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、現金及び預金が282億33百万円、為替予約が68億41百万円、受取手形及び売掛金が32億27百万円、商品及び製品が34億41百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ401億93百万円増加いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が232億30百万円増加したこと、投資その他の資産が73億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330億80百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732億73百万円増加し、4,878億14百万円となりました。
② 負債
流動負債は、未払金が30億95百万円、流動負債のその他が29億35百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億27百万円増加いたしました。固定負債は、固定負債のその他が11億29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億63百万円増加し、930億35百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が522億49百万円、繰延ヘッジ損益が62億4百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ638億9百万円増加し、3,947億78百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、米国の新政権における政策動向や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより64億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。