株式会社ニトリホールディングス 業績等の概要 (2017年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2016年2月21日から2017年2月20日)におけるわが国経済は、個人消費の足踏みがみられるなか、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は5,129億58百万円(前期比12.0%増)、営業利益は857億76百万円(前期比17.4%増)、経常利益は875億63百万円(前期比16.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は599億99百万円(前期比27.7%増)となり30期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要なグッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」を立ち上げ、カーテンや寝装カバーリング等で展開を開始いたしました。今後も、2017年秋に、より品質やデザインを重視したブランド「&Style」の展開を計画する等、様々なニーズに対応できるコーディネートの提案を推進してまいります。さらに、品種を超えた季節コーディネート企画商品「SEA」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」シリーズについても好調な販売実績となりました。また、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、ECサイトでご購入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を開始し、お客様の利便性向上に取り組んでおります。
商品開発といたしましては、春夏向けの接触冷感機能を持つ「Nクール」シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機能を持つ「Nウォーム」シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構築、原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。家具においては、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマットレス「Nスリープ」シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引したほか、多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしております。
品質面では、経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』において、取引先との一体協業による安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価され5回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門において最も優良とされる「経済産業大臣賞」の受賞となりました。
物流面におきましては、株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」(神奈川県川崎市)において“人に優しい職場環境”を目指し国内で初めて導入した高密度保管型の「ロボット倉庫」が、業務用内装・インテリア部門における『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。さらに、近畿圏の店舗数増加、通販事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発送センター」を開設し商品供給拠点の増強及びさらなる物流効率化と安定化を目指しております。
国内の出店につきましては、2016年4月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール枚方」(大阪府枚方市)をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、ニトリ創業の地である北海道にイオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲得を実現しております。その結果、当連結会計年度において関東地区で24店舗(出店26店舗、閉店2店舗)、近畿地区で12店舗、その他日本国内で9店舗(出店10店舗、閉店1店舗)、計45店舗増加し国内の店舗数は428店舗となりました。海外の出店につきましては、台湾・中国で各3店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国5店舗、中国11店舗と合わせて43店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は471店舗となっております。
CSRに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設し「ステンドグラス美術館(旧高橋倉庫)」「アール・ヌーヴォーグラス館(旧荒田商会)」をオープンいたしました。また、「2016年熊本地震」では、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,015億91百万円(前期比11.7%増)となりました。

② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、113億67百万円(前期比27.9%増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより64億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、779億30百万円(前連結会計年度に比べ205億86百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878億22百万円(前連結会計年度に比べ132億2百万円の収入の増加)、法人税等の支払額293億11百万円(前連結会計年度に比べ26億18百万円の支出の増加)及び未払消費税等の増加額24億47百万円(前連結会計年度に比べ48億11百万円の支出の減少)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、420億47百万円(前連結会計年度に比べ61億48百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出349億66百万円(前連結会計年度に比べ69億45百万円の支出の増加)及び無形固定資産の取得による支出41億55百万円(前連結会計年度に比べ24億98百万円の支出の増加)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、64億14百万円(前連結会計年度に比べ35億28百万円の支出の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額77億53百万円(前連結会計年度に比べ12億43百万円の支出の増加)、ストックオプションの行使による収入30億36百万円(前連結会計年度に比べ18億88百万円の収入の増加)があったことによるものであります。