有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RXNL (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニヤクコーポレーション 従業員の状況 (2023年6月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられており、2023年6月30日現在の労働組合員数総数は、1,764人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、「管理職に占める女性労働者の割合」の記載を省略しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である株式会社ヨウコーは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
2023年6月30日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
物流事業 | 2,337 | (134) |
構内・倉庫事業 | 100 | (13) |
報告セグメント計 | 2,437 | (147) |
その他事業 | 137 | (14) |
全社(共通) | 127 | (11) |
合計 | 2,701 | (172) |
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年6月30日現在 |
従業員数(人) | 平均年令 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
1,913(126) | 50歳6ヶ月 | 15年 4ヶ月 | 4,966,297 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
物流事業 | 1,817 | (122) |
構内・倉庫事業 | 20 | (4) |
報告セグメント計 | 1,837 | (126) |
その他事業 | 8 | (-) |
全社(共通) | 68 | (-) |
合計 | 1,913 | (126) |
2.平均年間給与(税込)は時間外割増賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合の主たるものとしては、ニヤク労働組合が組織されております。本社並びに支店に支部が設けられており、2023年6月30日現在の労働組合員数総数は、1,764人であります。
労働組合とは労働協約に基づき、正常かつ円滑な労使関係を維持しております。
なお、上部労働団体等には加盟しておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||
全労働者 | うち正社員 | うち準社員 ・パート | ||
- | 37.5 | 69.5 | 71.3 | 70.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
該当事項はありません。
なお、連結子会社である株式会社ヨウコーは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04189] S100RXNL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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