株式会社ニューテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当事業年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は2,602,234千円となり、前事業年度末に比べ14,990千円減少しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
現金及び預金の残高は、前事業年度末に比べ281,641千円減少し1,504,474千円となりました。これは、主に売上債権の増加が仕入債務等の増加を上回ったことによるものであります。
売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)は、前事業年度末に比べ276,832千円増加し729,507千円となりました。なお、当事業年度の売上債権回転率は年3.8回転であり、前事業年度5.8回転に比べ低下しましたが、これは、当事業年度は期末に売上が集中したこと等により回転率が低下したためであります。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は、前事業年度末に比べ308千円減少の239,645千円でありました。
その他の流動資産の残高は、前事業年度末に比べ9,871千円減少し128,608千円となりました。これは、繰延税金資産が前事業年度末に比べ28,698千円減少し、前払費用が14,350千円増加したこと等によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は121,787千円となり、前事業年度末に比べ2,517千円増加しました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
有形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ6,032千円増加し48,685千円となりました。これは、新規の有形固定資産の取得額が減価償却費を上回ったことによるものであります。
無形固定資産の残高は、前事業年度末に比べ698千円減少し1,558千円となりました。これは、新規の取得がなく、減価償却のみであったためであります。
投資その他の資産の残高は、前事業年度末に比べ2,816千円減少し71,543千円となりました。これは、子会社への出資金4,500千円の増加に対し、子会社出資金の評価損7,499千円等の減少があったことによるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は1,078,437千円となり、前事業年度末に比べ49,335千円増加しました。主な増減要因は、次のとおりであります。
買掛金の残高は、前事業年度に比べ50,002千円増加し187,935千円となりました。短期有利子負債(1年内返済予定の長期借入金の額)の残高は、前事業年度末に比べ62,161千円減少し369,660千円となりました。
前受収益の残高は、前事業年度に比べ52,322千円増加し375,708千円となりました。これは、保守契約売上のうち、長期契約が増加したことによるものであります。
その他の流動負債の残高は、前事業年度末に比べ9,171千円増加し145,133千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加14,650千円、その他の未払金等の増加13,043千円に対して未払費用が18,523千円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は429,803千円となり、前事業年度末に比べ131,795千円減少しました。
これは、長期借入金の返済131,896千円等によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産合計の残高は1,215,780千円となり、前事業年度末に比べ69,987千円増加しました。これは主に、当期純利益104,135千円の計上に対し、未払配当金の計上34,502千円があったことによる利益剰余金等の増加によるものであります。

(2)経営成績の分析
国内のIT関連投資に関しては、設備投資需要の回復による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻く環境は従前よりも回復基調で推移しました。OEM製品について、更なる新規納品先の開拓と客先に合わせた製品の開発を推進して、事業拡大に注力したことによるOEM製品(ミラーカード、小型NAS等)の順調な出荷、一般企業向け及び大学並びに研究機関向けについて期末に需要が集中したこと等により、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得により、特に大容量のCloudyシリーズの販売が好成績を上げました。
その結果、当事業年度の売上高は2,516,649千円(前事業年度比4.0%増)、経常利益168,317千円(前事業年度比60.9%増)、当期純利益104,135千円(前事業年度比24.5%減)でありました。
当事業年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、更にOEM製品の拡充と取引先の拡大による増加と合わせて、前事業年度比10.4%増加の2,024,025千円となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な案件が少なく、当事業年度の売上高は、前事業年度比27.5%減少の234,009千円でありました。
サービス売上高は、新規保守契約は増加しましたが、長期契約が多く、当事業年度の売上高は、前事業年度比1.7%減少の258,615千円と微減でありました。
その結果、当事業年度の売上高は、前事業年度比4.0%増加の2,516,649千円となりました。
② 売上原価
売上高は、前事業年度比4.5%増加でありましたが、売上原価は、前事業年度比0.4%増加の1,821,455千円となり、売上原価率は、前事業年度比2.6ポイント低下の72.4%となりました。これは、部材調達コストの低減と原価率の低いCloudy NAS増加によるものでありました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度比6.6%増加の517,835千円となり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前事業年度並の20.6%でありました。31,880千円増加の要因は主に、人件費の増加10,150千円、研究開発費の増加9,949千円、広告宣伝費の増加3,003千円であります。
④ 営業利益
営業利益は、売上高は増収と更に売上原価率が2.6ポイントの低下したため、売上総利益額が91,161千円増加し、前事業年度比59,280千円増加の177,358千円となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、前事業年度の13,490千円の費用(純額)から4,448千円減少の9,041千円の費用(純額)となりました。これは主に、前事業年度に比し借入金の減少により、支払利息が4,061千円減少したことによるものであります。
⑥ 経常利益、特別損失、法人税等、当期純利益
上記の結果、経常利益は168,317千円(前事業年度比60.9%増)となり、関係会社株式の評価損7,499千円を特別損失に計上、税金費用56,682千円を差し引いた当期純利益は104,135千円(前事業年度比24.5%減)となりました。当期純利益の前事業年度比減少の要因は、前事業年度が新たな繰延税金資産の計上により税金費用が大幅に減少したことによるものであります。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

決算期	第33期	第34期	第35期
自己資本比率(%)	37.6	41.9	44.6
時価ベースの自己資本比率(%)	36.9	32.9	42.2
債務償還年数(年)	-	2.9	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	20.7	-

(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社では、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社が製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社の現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社の当事業年度末の現金及び預金残高は1,504,474千円であり、1年内返済予定の長期借入金の残高が369,660千円であること及び新事業年度の業務計画等を考慮すれば、当事業年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。