株式会社ニューテック 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

以下の記載は、将来に関する事項も含め有価証券報告書提出日現在入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産・負債及び純資産の主な増減要因は、次のとおりであります。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,570,936千円となりました。主な内訳は、次のとおりであります。
現金及び預金の残高1,568,252千円、売上債権(受取手形及び売掛金の合計額)787,205千円となりました。なお、当連結会計年度の売上債権回転率は年3.5回転でありました。
たな卸資産(商品及び製品、原材料及び仕掛品の合計額)は196,604千円でありました。
その他の流動資産の残高は18,873千円となりました。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は127,492千円でありました。
有形固定資産の残高は49,914千円であり、主な内訳は、建物附属設備18,480千円、工具、器具及び備品31,433千円、無形固定資産の残高は1,057千円であります。
投資その他の資産の残高は76,520千円で主な内訳は、投資有価証券51,435千円、差入保証金23,767千円等であります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,187,440千円となりました。主な内訳は、次のとおりであります。
買掛金の残高は231,617千円、短期有利子負債(1年内返済予定の長期借入金の額)の残高は238,172千円となりました。
前受収益の残高は505,012千円でありました。
その他の流動負債の残高は212,638千円でありました。これは主に、未払費用72,761千円、未払法人税等62,089千円、その他77,787千円等であります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は198,089千円でありました。これは主に、長期借入金190,676千円等であります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計の残高は1,312,899千円となりました。これは主に、資本金496,310千円資本剰余金510,925千円、利益剰余金382,005千円、自己株式△78,265千円等であります。

(2)経営成績の分析
国内のIT関連投資に関しては、設備投資需要の活発な活動による新規需要も増加し、ストレージ業界を取り巻く環境は堅調に推移しました。OEM製品について、新規納品先の開拓等の営業活動を推進し、事業拡大に注力したことによるOEM製品(ミラーカード、小型NAS等)の順調な出荷、更にストレージ製品の一般企業向け及び大学並びに研究機関向けについて、大容量のストレージ製品の大口案件の獲得等により、Cloudyシリーズの販売が好成績を上げました。
その結果、当連結事業年度の売上高は2,723,607千円、経常利益211,511千円、親会社株主に帰属する当期純利益137,424千円でありました。
当連結会計年度の経営成績に影響を与えた主な要因は、次のとおりであります。
① 売上高
ストレージ本体を中心とした製品売上高は、大容量主力モデルの需要が大学及び研究機関向けに増加し、更にOEM製品の拡充と取引先の拡大による増加と合わせて2,142,734千円となりました。
商品売上高は、他社商品と合わせた付随的な大口案件があり、当連結会計年度の売上高は280,363千円でありました。
サービス売上高は、新規保守契約は増加しましたが、長期契約が多く、当連結会計年度の売上高は300,509千円でありました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,723,607千円となりました。
② 売上原価
売上原価は1,936,935千円となり、売上原価率は71.1%となりました。なお、期末に不要部材の廃棄処理を行い、売上原価率に0.9%影響しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は571,895千円であり、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は21.0%となりました。このうち、人件費の占める割合は62.4%であります。
④ 営業利益
営業利益は、増収効果により214,776千円となりました。
⑤ 営業外収益及び費用
営業外収益及び費用は、純額で3,265千円となりました。この主な内訳は、支払利息7,256千円、売上債権売却損2,345千円、為替差益4,677千円等であります。
⑥ 経常利益、特別損失、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、経常利益211,511千円、子会社の特別損失(役員退職金)4,000千円を特別損失に計上、税金費用70,087千円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は137,424千円となりました。

(3)流動性及び資金の源泉
① キャッシュ・フローの分析
第2[事業の状況]1[業績等の概要]の(2)キャッシュ・フローをご参照ください。
キャッシュ・フローに関する各指標は、次のとおりであります。

決算期	第36期
自己資本比率(%)	48.7
時価ベースの自己資本比率(%)	72.6
債務償還年数(年)	1.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	51.0

(注)1.各指標の算出式は、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、連結ベースの財務数値に基づき算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 財務政策
当社グループでは、運転資金及び決済資金を銀行からの借入により賄うことを基本方針としており、具体的には、期間3～5年程度の中長期固定金利による調達方法をとっております。また、当社グループが製造を外部に委託するファブレス型モデルを採用することで設備投資を検査測定器・金型等に絞っていることから、基本的に多額の設備資金需要はありません。さらに、研究開発資金は、増資又は長期の借入金により賄うことを基本方針としております。
当社グループの現金及び預金の保有残高の適正水準は、当社の売掛金の回収サイト(平均約60日)をベースとして毎月の経費及び金利支払・海外からのスポット仕入れ等への対応などを考慮の上で手元資金の安定性を勘案いたしますと、金額にして10億円程度(概ね平均月商の4ヶ月分)であると考えております。当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は1,568,252千円であり、1年内返済予定の長期借入金の残高が238,172千円であること及び新連結会計年度の業務計画等を考慮すれば、当連結会計年度末の現金及び預金残高は、今後の業務計画遂行に特段の支障はないものと判断しております。