株式会社ニューフレアテクノロジー 事業等のリスク (2015年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の正確な判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針です。なお、以下に記載する事項は当連結会計年度末現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。
(1) 半導体市場の変動に関するリスクについて
当社グループが販売する、電子ビームマスク描画装置、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置は、技術革新が激しい半導体業界の先端技術を実現する製造装置であり、製品自体の技術革新も日進月歩であります。半導体市場は、技術変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあり、半導体メーカー、半導体フォトマスクメーカー及びウエハメーカーは市場環境の変化に応じて設備投資を増加又は減少させる傾向があります。当社グループは、このような事業環境に対応するため、受注生産の徹底による在庫の適正化、生産性の向上や業務の効率化・合理化を行い、体質の強化に取り組んでおります。
しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注又は売上げの遅延、取り消し、減額、在庫の増加等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 電子ビームマスク描画装置に関するリスクについて
当社グループの主力製品である電子ビームマスク描画装置は、先端開発を行なう半導体メーカー及び半導体マスクメーカーを中心に拡販を続け、事業を拡大してまいりました。
先端半導体のプロセス開発や生産には、多額の投資資金を要するため、これらを自社で行なう先端メーカーは、業界の中でも限られております。市場環境の変化により、これらの先端開発・生産を行うメーカーが減少する等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) マスク検査装置に関するリスクについて
当社グループは、2007年3月期よりマスク検査装置事業に参入し、既に製造、販売実績がありますが、当連結会計年度における売上高は、5,672百万円(構成比13.2%)となっております。
マスク検査装置には、先行する有力な競合メーカーがおり、本格的な装置の拡販のためには、当社グループ製品の市場認知度の向上等に注力する必要がありますが、市場浸透にさらに長時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) エピタキシャル成長装置に関するリスクついて
当社グループは、2013年12月より、エピタキシャル成長装置の新製品の販売を開始しております。
しかしながら、本格的な装置の拡販のためには、当社グループ製品の市場認知度の向上に注力するとともに、半導体メーカーからウエハメーカーへの市場浸透を進める必要があると考えておりますが、認知度の向上と市場浸透に時間を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 研究開発に関するリスクについて
当社グループの製品に求められる技術は、高度且つ多岐にわたっています。そのため、当社グループは、収益の変動にかかわらず継続的に一定水準の研究開発投資を行っております。
しかしながら、当社グループの研究開発成果が市場に受け入れられない場合や、タイムリーに行なえない場合、あるいは競合他社との開発競争の激化や、代替技術の市場浸透が起こった場合、販売激化や収益性の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関するリスクについて
当社グループは、製品差別化と技術優位性の維持のために行なっている研究開発活動に伴って、多くの知的財産権を取得し、これを保有しております。当社グループは、これら知的財産権の維持及び保護について最善の努力をしておりますが、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等により提訴に至った場合、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。
また一方で、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように十分な配慮のもと製品開発を行なっておりますが、他社あるいは個人等により、その知的財産権を侵害したとして提訴される可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替変動に関するリスクについて
当社グループは、為替変動リスクを回避する観点から円建て決済取引を行なっており、通常の為替変動に伴う当社グループの業績への影響は軽微であります。しかしながら、為替市場が大きく変動する等した場合、販売先から市場変動に見合った販売価格の調整を要請される可能性があり、販売価格の調整により装置の利益率が低下する等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地震等によるリスクについて
当社グループの本社及び主要生産設備は、神奈川県横浜市に所在しております。万一、東海地震や東南海地震等の大規模地震の発生があると、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。このような災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、主要建築物・設備等の耐震対策、業務復旧計画の策定等の対策を進めております。

(9) その他のリスクについて
当社グループが事業を遂行する過程では、前述に挙げたリスクに加え、同業他社及び他業種企業と同様に、世界各国及び地域における経済情勢、自然災害、戦争、テロ、感染症、金融・資本市場、法令及び政府による規制、電力供給の制約、部品等の供給体制の混乱、原材料市況、標準規格化競争、製品の欠陥、情報セキュリティ等の影響を個々或いは複合的に受けた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。