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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBML (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニレコ 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身は戦前のアスカニア合資会社(1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100%出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組)であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱(いずれも現、日本製鉄㈱)、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱(いずれも現、三井化学㈱)、日本鋼管㈱(現、JFEホールディングス㈱)等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。
年月沿革
1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社(現、株式会社ニレコ)設立。
1951年3月東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年1月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年1月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年6月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年8月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年8月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年5月子会社ニレコ・サービス㈱(後にニレコ計装㈱)を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年7月本店を東京都港区から東京都八王子市(八王子事業所)に移転。
1984年3月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年5月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年9月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月社団法人日本証券業協会(現、日本証券業協会)に店頭登録。
1990年4月電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)株式を追加取得、子会社化。
1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。(1995年3月解散)
1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年9月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社(後に、NIRECO EUROPE SAS)株式を取得、子会社化。
1996年7月業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月子会社ミスミ電子㈱(現、ミヨタ精密㈱)は東京都八王子市に本社機構を移管。
1998年5月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器(上海)有限公司を設立。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年8月
2010年4月
米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年3月
2013年4月
2013年7月
2013年10月
NIRECO EUROPE SASを清算。
子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月
韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。
2015年5月
2017年2月
2019年7月
2019年10月
2021年6月
2022年4月
八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。
新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
グローバルな事業拡大を目指し、ドイツに子会社Nireco International GmbHを設立。
レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。
光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。
電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02411] S100OBML)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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