有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQBE (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニレコ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の4名です(取締役兼務者を除く)。
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中村洋三
執行役員 中山直洋
② 社外役員の状況
当社の社外役員は2名です。社外取締役高木 敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木 奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。
なお、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人)であった者
④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役1名、社外取締役2名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 (CEO) | 中杉 真一 | 1968年1月7日生 |
| (注) 2 | 46 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 開発部門長 | 久保田 寿治 | 1962年11月5日生 |
| (注) 2 | 118 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 管理部門長 | 佐々田 卓也 | 1964年1月14日生 |
| (注) 2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 篠原 富士郎 | 1959年12月12日生 |
| (注) 3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 高木 敏行 | 1954年8月28日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 大木 奈央子 (戸籍上の氏名:吉藤奈央子) | 1976年4月23日生 |
| (注) 4 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 177 |
2.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から1年間。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2年間。
5.所有株式数は千株未満を切り捨てています。
6.当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の4名です(取締役兼務者を除く)。
執行役員 小林正明
執行役員 藤原利之
執行役員 中村洋三
執行役員 中山直洋
② 社外役員の状況
当社の社外役員は2名です。社外取締役高木 敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木 奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。
なお、高木 敏行氏及び大木 奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。
[独立社外取締役の独立性判断基準]
当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満
たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。
①現在も含め就任前過去10年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ
の家族(配偶者、2親等内の親族)であった者
②現在も含め過去5年間において、当社グループの主要取引先企業(連結売上高の2%以上を占める企業等。
但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。)の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者
③現在も含め過去5年間において、当社の10%以上の議決権を保有する株主(法人の場合は取締役、監査役、
執行役、その他使用人)であった者
④現在も含め過去5年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計
士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、1千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい
る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者
⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で8年を超えた者
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員取締役1名、社外取締役2名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02411] S100TQBE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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