株式会社ニーズウェル 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	船津 浩三	1951年7月27日	1970年4月 株式会社日立製作所入社 1973年7月 株式会社富士ソフトウェア研究所(現 富士ソフト株式会社)入社 1991年6月 株式会社ソフトウェア企画(現 サイバーコム株式会社)取締役 1996年6月 富士ソフト株式会社 取締役 1998年6月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)常務取締役 1999年4月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社 代表取締役副社長 1999年5月 富士ソフトエービーシサービスビューロ株式会社(現 富士ソフトサービスビューロ株式会社)取締役 2001年10月 富士ソフトエービーシ株式会社(現 富士ソフト株式会社)専務取締役 2004年5月 サイバーコム株式会社入社 2004年6月 同社 代表取締役会長 2009年6月 同社 代表取締役社長 2012年6月 同社 取締役会長 2013年6月 同社 相談役 2014年6月 同社 監査役 2014年7月 当社 顧問 2014年12月 当社 社外取締役 2015年6月 富士ソフトサービスビューロ株式会社 監査役 2016年12月 当社 代表取締役社長(現任)	(注) 3	192,686
取締役 常務執行役員 技術部門担当	松岡 元	1979年8月3日	2002年4月 コムシス株式会社入社 2006年4月 当社入社 2019年10月 当社 第2システム事業部第1システム部長 2021年6月 当社 執行役員第2システム事業部長 2021年10月 当社 常務執行役員第2システム事業部長 2021年10月 当社 子会社 零壱製作株式会社専務取締役(現任) 2021年12月 当社 取締役 執行役員第2システム事業部担当兼第2システム事業部長 2022年10月 当社 取締役 執行役員技術部門担当兼第2システム事業部長 2022年10月 当社 子会社 株式会社ビー・オー・スタジオ取締役(現任) 2022年12月 当社 取締役 常務執行役員技術部門担当兼第2システム事業部長 2023年1月 当社 取締役 常務執行役員技術部門担当(現任)	(注) 3	21,707

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員 管理部門担当兼 総務部長兼 パートナー推進室長	田畑 更二	1975年8月31日	1999年4月 株式会社アトラクス(現 NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社)入社 2005年11月 株式会社エフ・エフ・シー(現 富士通株式会社)入社 2006年9月 当社入社 2018年10月 当社 人事部長 2019年10月 当社 総務部長 2021年10月 当社 執行役員総務部長 2022年4月 当社 執行役員ビジネス推進統括部担当兼総務部長 2022年10月 当社 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼総務部長 2022年11月 当社 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼パートナー推進部長兼総務部長 2022年12月 当社 取締役 執行役員管理部門担当兼ビジネス推進統括部長兼パートナー推進部長兼総務部長 2023年1月 当社 取締役 執行役員管理部門担当兼総務部長兼パートナー推進室長(現任)	(注) 3	48,891
取締役 執行役員 関係会社担当兼 財務経理部担当兼 CC室長	新井 千波	1967年7月25日	1990年4月 株式会社北海道銀行入行 2002年5月 株式会社ネイクス入社 2010年10月 株式会社ダブル・エー・リレーションズ入社 2013年12月 髙木証券株式会社入社 2014年9月 ワタリジャパン株式会社入社 2016年3月 株式会社パシフィックビジネスコンサルティング入社 2017年6月 当社入社 2020年1月 当社 CC室長 2022年4月 当社 執行役員財務経理部担当兼CC室長 2023年5月 当社 執行役員関係会社担当兼財務経理部担当兼CC室長 2023年12月 当社 子会社 零壱製作株式会社取締役(現任) 2023年12月 当社 取締役 執行役員関係会社担当兼財務経理部担当兼CC室長(現任)	(注)3	3,490
取締役	柳川 洋輝	1954年1月19日	1978年4月 日本電気株式会社入社 2002年6月 天津日電通信技術有限公司(現 日電(中国)有限公司)、VNPT-NECテレコミュニケーション・システムズ(現 NECベトナム)のNEC海外現地法人取締役兼務 2004年4月 日本電気通信システム株式会社出向 モバイル通信事業部長 2007年4月 同社 国内ネットワーク開発事業本部副事業本部長 2007年6月 日本電気株式会社帰任 2009年4月 同社 企業ネットワーク開発本部長 2014年1月 株式会社クロスキャット入社 通信システムプリンシパル 2014年2月 ベリントシステムズジャパン株式会社 顧問 2015年3月 SecuLynx株式会社 顧問 2016年9月 株式会社エス・イー・シー・ハイテック 顧問(現任) 2016年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	18,479

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	安岡 護	1956年3月18日	1978年4月 富士通株式会社入社 2003年12月 同社 金融ソリューション本部第一 金融システム部長 2004年4月 同社 金融ソリューション本部プロ ジェクト統括部長 2007年6月 同社 第一バンキングソリューショ ン事業本部長 2007年6月 株式会社ジャパンネット銀行 取締役 2009年6月 株式会社富士通アドバンストソリューションズ 取締役 2011年5月 富士通株式会社 金融ソリューションビジネスグループ長補佐 2012年4月 株式会社富士通アドバンストソリューションズ 取締役執行役員常務 2016年6月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社 監査役 2020年7月 同社 シニアアドバイザー(現任) 2020年7月 株式会社クライム シニアアドバイザー 2020年7月 株式会社トライサーブ 顧問(現任) 2020年12月 当社 監査役 2021年12月 当社 取締役(現任) 2022年4月 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社外取締役(非常勤)(現任)	(注) 3	1,933
取締役	寺内 信夫	1958年3月7日	1986年4月 富士ソフト株式会社入社 1998年4月 同社 東京事業所営業部長 2003年4月 同社 IT事業本部副本部長 2004年12月 株式会社EMシステムズ 執行役員開発部長 2006年6月 同社 取締役開発本部長 2009年6月 同社 常務取締役開発本部長 2015年4月 同社 常務取締役医療情報連携推進本部長 2017年6月 同社 常勤監査役 2018年6月 同社 取締役常勤監査等委員 2020年7月 株式会社EMテクノロジー研究所 代表取締役 2022年12月 当社 取締役(現任)	(注) 3	1,836
監査役 (常勤)	加藤 和彦	1962年5月13日	1983年4月 株式会社日本システムディベロップメント (現 株式会社NSD)入社 1989年4月 株式会社アイエスピー入社 1992年1月 当社入社 2003年10月 当社 システムソリューション部長 2005年10月 当社 技術管理部長 2007年4月 当社 総務部長 2013年12月 当社 取締役総務部長 2018年10月 当社 取締役総務部長兼人事部管掌 2019年10月 当社 取締役総務部担当 2019年12月 当社 監査役(現任)	(注) 4	102,650

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	丹羽 厚太郎	1974年11月26日	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 大島総合法律事務所入所 2004年6月 TAC株式会社 監査役(現任) 2006年5月 丹羽総合法律事務所開設 2010年5月 IPAX総合法律事務所パートナー 2011年3月 株式会社日本エスコン 取締役 2015年11月 株式会社タンケンシールセーコウ 取締役 2016年3月 株式会社日本エスコン 取締役(監査等委員) 2016年8月 みなつき法律事務所パートナー(現任) 2016年12月 当社 監査役(現任)	(注) 5	9,409
監査役	佐藤 茂	1960年3月29日	1984年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1987年3月 公認会計士登録 2008年5月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2009年10月 一般社団法人 日本リゾートクラブ協会 監事就任(現任) 2018年10月 佐藤公認会計士事務所開設、所長就任(現任) 2019年7月 佐藤ITソリューション株式会社設立、代表取締役就任(現任) 2021年4月 三井不動産プライベートリート投資法人監督役員就任(現任) 2021年12月 当社 監査役(現任)	(注) 6	2,722
計					403,803

(注)1.取締役 柳川洋輝氏、安岡護氏、寺内信夫氏は、社外取締役であります。
2.監査役 丹羽厚太郎氏、佐藤茂氏は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2021年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2023年12月1日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.当社では、2018年10月1日より執行役員制度を導入しております。取締役兼務以外の執行役員は以下の3名であります。

役職	職名	氏名
執行役員	営業部門担当 兼 経営企画室長	石川 和典
執行役員	第1システム事業部長 兼 第1システム事業部第1システム部長	阿部 拓朗
執行役員	第2システム事業部長 兼 第2システム事業部第1システム部長	小座間 達也

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野での豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を18,479株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役安岡護氏は、金融系システム分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を1,933株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役寺内信夫氏は、技術経験者としての豊富な経験及び、医療系システム分野に関する専門的な知識や経験に基づき、十分な知識や見識を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社株式を1,836株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を9,409株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤茂氏は、会計士として会計税務に関する専門的な知識を有しており、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は当社株式を2,722株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である丹羽厚太郎氏は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施しております。佐藤茂氏は、会計士としての知見を活かして、事業運営に関する監査を実施しております。
その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。監査役と内部監査専任者と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部統制評価等を通じて情報連携を図り、監査の有効性と効率性の向上を図っております。