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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLGF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヌーラボ 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)844,1971,149,1831,585,7731,938,6492,328,264
経常利益又は経常損失(△)(千円)△40,667△331,325△63,930△26,571149,530
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△357,021△332,127△64,751△39,306191,008
資本金(千円)62,750132,397382,397382,397382,397
発行済株式総数(株)51,1505,344,8605,940,0975,940,0975,940,097
純資産額(千円)△167,663△360,49674,75135,444226,453
総資産額(千円)747,473667,2411,170,7991,207,8791,477,259
1株当たり純資産額(円)△3,277.88△67.4512.585.9738.12
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△7,028.98△63.69△11.97△6.6232.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)△22.4△54.06.42.915.3
自己資本利益率(%)----84.3
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
従業員数(人)819493104124
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2018年8月17日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算出しております。
3.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
4.第15期、第16期、第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は雇用していないため記載しておりません。
7.第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第15期及び第16期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。なお、当社株式は2022年6月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37435] S100OLGF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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