株式会社ネオジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年1月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より620,556千円増加し、2,406,557千円となりました。これは主に現金及び預金が583,775千円、売掛金が35,152千円増加したことによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より99,690千円増加し、990,468千円となりました。これは主にソフトウエアが64,006千円、ソフトウエア仮勘定が14,016千円、建物が9,380千円増加した一方で、繰延税金資産が16,608千円減少したことによるものであります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より38,785千円増加し、646,779千円となりました。これは主に未払金が79,337千円、前受収益が44,152千円、買掛金が13,964千円増加した一方で、未払法人税等が67,478千円、その他流動負債(主に未払消費税等の影響)が36,634千円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より22,488千円増加し、214,073千円となりました。これは長期前受収益が15,049千円、退職給付引当金が7,438千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より658,972千円増加し、2,536,172千円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が229,199千円増加するとともに、増資及び自己株式の処分により資本金、資本準備金がそれぞれ165,860千円、その他資本剰余金が46,284千円増加したことに加え、自己株式が55,100千円減少したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より179,254千円増加し、1,904,105千円(前事業年度比10.4%増)となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が110,638千円、プロダクトの売上高が55,915千円増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであります。プロダクトの売上高増加は、官公庁や自治体をはじめとする大規模ユーザー向けのライセンス及びサポートサービスの売上高が増加したことを主な要因とするものであります。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より75,082千円減少し、450,239千円(前事業年度比14.3%減)となりました。これは主に、2014年2月にリリースしたdesknet's NEO V2.0の減価償却が前事業年度に完了したことを主な要因として減価償却費が71,738千円減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は254,336千円増加し、1,453,865千円(前事業年度比21.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より138,979千円増加し、1,087,365千円(前事業年度比14.7%増)となりました。これは主に、広告宣伝費が86,305千円、人件費が28,616千円、業務委託費が24,542千円増加した一方で、研究開発費が30,364千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は115,357千円増加し、366,499千円(前事業年度比45.9%増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より16,643千円増加し、30,975千円(前事業年度比116.1%増)となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金7,965千円が発生したことに加え、余剰資金の運用目的で取得した有価証券の利息が6,676千円増加したことによるものであります。また、営業外費用は前事業年度より11,141千円増加し11,238千円となりました。これは主に株式上場のための費用によるものであります。
この結果、経常利益は120,859千円増加し、386,237千円(前事業年度比45.5%増)となりました。

(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益は前事業年度より1,780千円増加し、1,780千円となりました。これは、車両の売却による固定資産売却益907千円及び関係会社株式の売却による売却益873千円によるものであります。また、特別損失は前事業年度より50千円増加し132千円となりました。これは工具、器具及び備品の除却損によるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は141,634千円となりました。
この結果、当期純利益は73,727千円増加し、246,250千円(前事業年度比42.7%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して592,121千円増加し、2,191,121千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は384,221千円(前事業年度は434,819千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益387,885千円、減価償却費73,366千円、未払金の増加79,290千円、前受収益の増加44,152千円があった一方で、未払消費税等の減少36,630千円、売上債権の増加35,152千円、法人税等の支払額184,950千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は196,902千円(前事業年度は369,858千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,783千円及び無形固定資産の取得による支出140,368千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は404,848千円(前事業年度は10,531千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入331,720千円、自己株式の売却による収入101,384千円、配当金の支払額17,051千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。


(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充してくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。