株式会社ネオジャパン 業績等の概要 (2016年1月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株高が進行し、企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しました。しかしながら、原油価格の下落や海外情勢において不安が残る状態であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社が属するソフトウェア業界におきましては、クラウドサービスの利用企業の割合が2010年末の13.7%から2014年末には38.7%に拡大するなどクラウドサービスの利用拡大が顕著となっております(「2014年通信利用動向調査」、「2010年通信利用動向調査」総務省)。グループウェアにつきましても、パッケージ市場は280億円(2014年度)から280億円(2019年度)と現状維持で推移することが予想されている一方で、クラウドサービスの市場規模は320億円(2014年度)から635億円(2019年度)と年率14.7%で拡大すると予測されており(「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」株式会社富士キメラ総研)、今後も市場規模が成長することが見込まれております。
このような状況の中、製品・サービス面におきましては、2015年6月及び2016年1月に主力製品であるdesknet's NEOのバージョンアップを実施いたしました。また、2015年10月にソフトバンク株式会社に新製品として開発したビジネス向けチャットシステム「ChatLuck」のOEM提供を開始し、2015年12月に自社オンプレミス製品(パッケージ製品)として販売を開始いたしました。
営業面におきましては、2015年2月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において5年連続でパートナー満足度第1位を獲得しておりますが、販売パートナーと更なる関係強化を図るべく2015年4月に第1回ネオジャパンパートナーアワードを公表いたしました。また、CSタスクチームを組織し顧客満足度の改善に取り組んだ結果、2015年8月に「日経コンピュータ」誌(発行:株式会社日経BP)が公表した調査結果において、顧客満足度第1位を獲得いたしました。
これらの結果、当事業年度におきましては、クラウドサービス、プロダクトともに堅調に推移したことにより、売上高は1,904,105千円(前事業年度比10.4%増)、営業利益は366,499千円(前事業年度比45.9%増)、経常利益は386,237千円(前事業年度比45.5%増)、当期純利益は246,250千円(前事業年度比42.7%増)となりました。

売上区分別の状況を示すと、以下のとおりであります。

売上区分	第23期事業年度 (自 2014年2月1日 至 2015年1月31日)		第24期事業年度 (自 2015年2月1日 至 2016年1月31日)
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減率 (%)
クラウドサービス	814,972	47.2	925,611	48.6	13.6
プロダクト	881,465	51.1	937,380	49.2	6.3
技術開発	28,413	1.6	41,113	2.2	44.7
合計	1,724,851	100.0	1,904,105	100.0	10.4

①クラウドサービス
クラウドサービスにつきましては、desknet'sクラウドの利用ユーザー数が順調に推移し同サービスの売上高は437,714千円(前事業年度比73.9%増)となりました。desknet'sクラウドの前身サービスであるApplitusの利用ユーザー数は、desknet'sクラウドへの乗り換えにより徐々に減少した結果、同サービスの売上高は104,411千円(前事業年度比25.0%減)となっております。
また、ASP事業者向けの売上高は、概ね前期と同水準で推移し140,699千円(前事業年度比1.5%減)となりました。
これらの結果、クラウドサービス全体での売上高は925,611千円(前事業年度比13.6%増)となりました。

②プロダクト
小規模ユーザーにおけるクラウドサービス利用の拡大はプロダクトの売上を減少させる要因となっており、かつ、前期は消費税増税の駆け込み需要があったと想定していたことから当事業年度における売上については、厳しい状況を想定しておりましたが、スモールライセンス(旧製品含む)につきましては、前年同期実績を上回り90,594千円(前事業年度比7.5%増)となりました。
一方、大規模ユーザー向けのエンタープライズライセンス(旧製品含む)につきましても、官公庁・自治体向けの受注が好調に推移したことなどにより184,892千円(前事業年度比10.5%増)となりました。
また、desknet's NEO(旧製品を含む)のサポートサービスの売上高につきましては、堅調に推移し476,857千円(前事業年度比9.2%増)となりました。
これらの結果プロダクト全体での売上高は937,380千円(前事業年度比6.3%増)となりました。

③技術開発
技術開発につきましては、過年度に受託したソフトウェアの保守売上等により、売上高は41,113千円(前事業年度比44.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して592,121千円増加し、2,191,121千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は384,221千円(前事業年度は434,819千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益387,885千円、減価償却費73,366千円、未払金の増加79,290千円、前受収益の増加44,152千円があった一方で、未払消費税等の減少36,630千円、売上債権の増加35,152千円、法人税等の支払額184,950千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は196,902千円(前事業年度は369,858千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28,783千円及び無形固定資産の取得による支出140,368千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は404,848千円(前事業年度は10,531千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入331,720千円、自己株式の売却による収入101,384千円、配当金の支払額17,051千円によるものであります。