株式会社ネオジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年1月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より148,764千円増加し、2,909,148千円となりました。これは主に現金及び預金が183,338千円、売掛金が80,367千円増加した一方で、主に保有していた社債を売却したことにより有価証券が116,260千円減少したことによるものであります。

(固定資産)
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より216,958千円増加し、1,183,719千円となりました。これは有価証券として計上されていた社債を売却し、新たに長期の社債を購入したことを主な要因として投資有価証券が105,972千円増加したことに加え、新製品の発売や既存製品のバージョンアップなどによりソフトウェアが70,536千円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より51,909千円増加し、719,911千円となりました。これは主にサポートサービスやクラウドサービスの加入者の増加により前受収益が51,094千円増加したことによるものであります。

(固定負債)
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より19,429千円増加し、251,431千円となりました。これは主に長期前受収益が11,476千円増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末より294,383千円増加し、3,121,524千円となりました。これは主に第1四半期において剰余金の配当31,206千円を実施した一方で、当期純利益324,144千円が計上された結果、利益剰余金が292,937千円増加したことによるものであります。



(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は前事業年度より195,453千円増加し、2,312,325千円(前事業年度比9.2%増)となりました。これは主にクラウドサービスの売上高が175,202千円増加したことによるものであります。クラウドサービスの売上高増加は、当社の中核クラウドサービスであるdesknet's NEOクラウド版のユーザー数が順調に拡大したことを主な要因とするものであります。

(売上原価)
当事業年度における売上原価は前事業年度より58,869千円増加し、642,353千円(前事業年度比10.1%増)となりました。これは主に、新卒採用等により労務費が41,682千円増加したこと、及びクラウドサービスの売上増加に伴うデータセンタ利用料が28,765千円増加した一方で、前事業年度において資産計上された販売目的ソフトウェアの金額が比較的小さかったことにより、販売目的ソフトウェアの減価償却費が減少したことを主な要因として減価償却費が16,153千円減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は136,583千円増加し、1,669,972千円(前事業年度比8.9%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度より95,777千円増加し、1,237,323千円(前事業年度比8.4%増)となりました。これは主に、広告宣伝費の増加37,583千円、従業員の増加等による給料及び手当の増加31,979千円加えて、主に市場変更に関連した費用により業務委託費が26,681千円、支払手数料が18,370千円増加した一方で、研究開発費が63,886千円減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は40,806千円増加し、432,649千円(前事業年度比10.4%増)となりました。

(営業外損益)
当事業年度における営業外収益は前事業年度より15,898千円減少し、20,792千円(前事業年度比43.3%減)となりました。これは主に、保険の解約に伴う返戻金が11,536千円減少したことによります。また、営業外費用は主に投資事業組合運用損が2,092千円発生したことにより前事業年度より2,142千円増加し、2,142千円となりました。
この結果、経常利益は22,764千円増加し、451,298千円(前事業年度比5.3%増)となりました。

(特別損益及び当期純損益)
当事業年度における特別利益は前事業年度より503千円減少し、2,660千円となりました。これは、有価証券(1年以内償還予定の保有社債)の売却による売却益2,660千円が発生した一方で、投資有価証券売却益(前事業年度計上金額3,163千円)が当事業年度には発生していないことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は129,814千円となりました。
この結果、当期純利益は27,509千円増加し、324,144千円(前事業年度比9.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して178,610千円増加し、2,557,211千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は423,286千円(前事業年度は378,760千円の収入)となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益453,958千円、減価償却費109,002千円、前受収益の増加額51,094千円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加80,367千円、法人税等の支払額149,874千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は227,002千円(前事業年度は195,224千円の支出)となりました。収入の主な内訳は有価証券の売却による収入100,180千円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出156,803千円、投資有価証券の取得による支出111,026千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は16,999千円(前事業年度は4,065千円の収入)となりました。これは株式の発行による収入14,092千円、配当金の支払額31,092千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを開発し提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、技術者を中心として事業拡大の原動力となる人材を拡充していくとともに、組織体制を継続的に強化していくことが重要であると認識しております。このため、必要な人材を適時に採用するとともに、採用した人材の教育研修制度の充実、内部管理体制の強化等を進め、更なる企業価値の向上を目指してまいります。