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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S4N

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクスグループ 事業の内容 (2016年11月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。また、当社グループは、当社の主たる親会社である株式会社フィスコのグループに属しております。
当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1)デバイス事業
当社グループのうち株式会社ネクスは、通信機器の製造だけでなく通信の基本機能を担うモデム技術、ならびに製品化に必要なソフト、ハード両面の開発技術力をもった通信機器の開発型メーカーであり、無線を利用した通信機器の開発、システム開発、製造、販売、保守サービス等を行っております。
システム開発事業については株式会社SJI(2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ)ならびに株式会社ネクス・ソリューションズ、介護事業所向けASPサービス事業については株式会社ケア・ダイナミクスが営んでおります。
また、星際富通(福建)網絡科技有限公司は、中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売を主な事業内容としております。
(2)インターネット旅行事業
当社の連結子会社であるイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社である株式会社ウェブトラベルに
よるインターネットを通じた旅行事業であります。主なサービス内容としては、インターネットを介して全国の旅行
会社に旅行プランの見積りができる「旅行見積りサービス」で顧客の望む最適な旅行プランを提供しております。ま
た、インターネット上で、旅行経験豊富な旅づくりの専門家「トラベルコンシェルジュ」が、お客様のご希望に沿っ
たオーダーメイド型の旅行プランを無料でご提案する「コンシェルジュ・サービス」や、世界一周旅行を希望するお
客様に対して、専門的なノウハウの提供や最適な旅行プラン作成サービス、中国人の顧客向けにオーダーメイド型旅
行プラン作成のサービスを行っております。
また、当連結会計年度において、2016年10月6日に、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズの発行済株式の100%を取得し子会社化いたしました。グロリアツアーズでは、障がい者スポーツ競技の国際大会の渡航手配・海外要人の受け入れや各種大会運営補助を行い参加選手や競技スタッフが競技に全力で取り組めるサポート体制を構築しております。また、『公益財団法人フランス語教育振興協会(APEF)』からフランス留学業務の委託を受け、『フランス留学センター』を開設し、フランス留学専門窓口を行っております。
(3)ブランドリテールプラットフォーム事業
当連結会計年度において、2016年8月1日に、株式会社チチカカを子会社化いたしました。エスニック衣料・雑貨の輸入販売を行っております。
以上に述べた事項を表によって示すと次のとおりであります。
セグメントの名称事業内容担当会社
経営管理グループ経営管理ならびに農業ICT事業、ロボット事業のR&D㈱ネクスグループ
デバイス事業各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
保守サービスの提供
㈱ネクス
システム開発
クラウドサービス
㈱ネクス・ソリューションズ
㈱カイカ
介護事業所向けASPサービス㈱ケア・ダイナミクス
中国におけるモバイル通信機器関連商品の仕入及び販売星際富通(福建)網絡科技有限公司
インターネット旅行事業旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
イー・旅ネット・ドット・コム㈱
㈱ウェブトラベル
㈱グロリアツアーズ
ブランドリテールプラットフォーム事業雑貨及び衣料などの小売業
ブランドライセンス事業
㈱チチカカ

また、事業の系統図は、次のとおりであります。
0101010_001.png

(注)1.SIer:システムインテグレーター

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05702] S1009S4N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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