株式会社ネクスグループ 業績等の概要 (2016年11月期)

(1)業績
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にありますが、その一方で円高の進行や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続きました。
当社が属する情報通信関連市場は、総務省が2016年7月に公開した「2016年度情報通信に関する現状報告」によると「IoT、ビッグデータ、AIなどICT投資が進展すれば我が国経済成長は加速し、2020年度時点で実質GDP約33.1兆円の押し上げ効果が見込まれる」と記したように、ICTに対する期待感は増加しております。さらに、2016年11月に野村総合研究所が発表した市場予測によると、国内のIoT市場は2015年の5,200億円から2022年には3.2兆円の規模へと引き続き成長を続けると報告されており、今後引き続き革新的な技術を使用する市場の発展が見込まれます。また、世界中で急拡大するフィンテックは、日本においても遠い将来の技術ではなく、既に実用段階に移行しつつある技術として、ビジネスの幅をさらに広げていくことが見込まれております。

このような事業環境において当社では子会社である高付加価値の通信機器デバイスを製造する株式会社ネクス(以下ネクス)と、同じく子会社で製造・金融・流通・社会公共などの業種におけるコンサルテーションから設計・構築・運用・保守のシステム開発事業を行う株式会社ネクス・ソリューションズ(以下ネクス・ソリューションズ)によって、デバイス製品のハードの提供だけに留まらず、サーバーアプリケーションや、その他のアプリケーションサービスなどのIoT関連サービスの提供に注力してまいりました。
また、2015年6月に子会社化いたしました株式会社SJI(2017年2月に「株式会社カイカ」に商号変更、以下カイカ)は、40年以上にわたり金融業を中心に製造業・公共事業・流通業等のシステム開発を行っており、現在、フィンテック関連ビジネスを戦略的注力領域に掲げ、特に重要な要因としてブロックチェーン技術に注目し、様々な取り組みを行っております。
このように、当社グループはIoTに関連するデバイス製品提供からソリューションの提供、さらにはブロックチェーンなどの先進的技術へ注力することで、「IoT×ブロックチェーン×各産業分野(自動車、ロボット、農業など)」の新たなソリューションの提供を目指しております。
さらに、2016年8月には、株式会社チチカカ(以下チチカカ)を子会社化し、新たに服飾品の販売を中心とする「ブランドリテールプラットフォーム事業*1」を開始いたしました。昨今、ファッション業界にもIT化の動きが出ており、デバイス機器を利用した店舗在庫の管理や、AR(拡張現実)を利用した試着サービス、販売データなどをビッグデータ化しAIと組み合わせることで、お客様の好みに合わせたアイテムをレコメンドするサービス、また衣類そのものに導電性の高い繊維やセンサーを組み込んで、ウェアラブル端末の操作をしたり、生体データの送信をしたりするなど、様々な展開が考えられます。今後は、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行うとともに、ブランドリテールプラットフォーム事業を当社グループの収益の基盤の一つとして成長させることを目指しております。

*1「ブランドリテールプラットフォーム事業」とは、雑貨及び衣料などの小売り事業、ブランドのトレードマーク(商標権)を扱うライセンス事業をいいます。

当社で取り組む農業ICT事業(NCXX FARM)につきましては、2015年12月に圃場の規模を140坪から総面積1,640坪まで拡大することを公表し、農作物の生産、加工、販売を行う「6次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」+ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進いたしました。
「6次産業化事業」では、2016年9月には贈答品として「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」の販売を開始、さらに10月には糖度の高い2種類の黄色いトマトをふんだんに使用した無添加の「黄いろのトマト100%ジュース」の販売を開始いたしました。
また、各地での物産展に積極的に参加するなど、商品のプロモーションを強化してまいりました。東京銀座にある岩手県のアンテナショップ「いわて銀河プラザ」でも一部製品の取り扱いを開始いたしました。


写真「黄いろのトマトのキーマカレー/桐箱入り」 写真「黄いろのトマト100%ジュース」

「フランチャイズ事業」では、企業向けにパッケージ販売を行い、既に11月からシステム稼動を開始しました。また、自社圃場におきまして定期的に、特許農法と農業ICTの説明会を開催しており、地方自治体や学校法人から研修の一環として活用していただくなど全国各地からの見学や問い合せも増えてきております。
引き続き、自社圃場でのICTシステムの改良とノウハウを蓄積させ「安全」な食材が「安定」して「効率」よく収穫できるビジネスモデルを確立してまいります。



次に、各子会社の状況につきましては、ネクスは、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年8月にはネクス・ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」(http://www.care-dynamics.jp/obd2/)の開発、販売を開始しております。



このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転(急発進、急停車、急ハンドル)を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい形式で表示をすることで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データを確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなどの摩耗の抑制、故障を未然に防ぐ為の車両点検のアラートを出すなど、福祉車両の維持管理費の低減にも活用できます。
来期も、高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

ネクス・ソリューションズは、既存顧客からの継続・安定した受注に加えて昨年度に続き今期においても地銀の「システム再構築」や、大手ガス会社の「エネルギーの自由化に伴うシステム開発」などの受注が順調に推移いたしました。中部、関西、九州の各事業所に加え昨年度に本格稼働した関東事業所も金融系システムを中心とした技術者の確保及び事業受注拡大が順調に推移しております。
また、グループ会社との連携といたしましては、親会社である株式会社フィスコに提供している、無料スマートフォンアプリ「FISCO (FISCOアプリ)」及びPCブラウザ版「FISCO(FISCOウェブ)」の、検索の高速化やお気に入り連携、アラート機能などの機能追加を行ったバージョンアップ版をリリースするなどサービス向上に努めております。
また、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)サービスの1つの取り組みとして、前述したネクスのOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」を使用したテレマティクスサービスシステム開発に今期も力を入れております。
さらに、「農業ICT」に関しましても当社の農業ビジネス拡大に伴い、万が一通信システムにエラーが出た際も、自動でリカバリーを行う機能を搭載するなどのバージョンアップを行っております。
来期は、これらグループ会社との連携システムのIoTをキーワードとしたサービスビジネスに関して更なる顧客獲得に向け営業を強化・推進しサービスビジネスの拡大を行ってまいります。

カイカは、有利子負債の圧縮、金融機関との取引正常化、徹底した経費削減、資産の売却など、様々な財務改善策を着実に進めました。売却可能な事業子会社については既に売却が完了しており、残る子会社につきましても整理を進めております。2016年10月には恒星信息(香港)有限公司(以下SJI-HK)の全株式を譲渡いたしました。SJI-HK並びにその100%子会社である福建聯迪資訊科技有限公司及び聯迪恒星電子科技(上海)有限公司がカイカの連結子会社から除外され、連結子会社は6社から3社になりました。なお、Hua Shen Trading (International) Limited 及び Rapid Capital Holdings Limited においても解散及び清算の手続きを開始しております。SJ Asia Pacific Limitedについても今後整理する方針であります。これらの取り組みにより財務面は大幅に改善いたしました。今後は本格的な成長ステージへ移行してまいります。2016年6月に、今後の本格的な成長ステージへの移行を見据え、ブランド力の強化を目的として商号の変更を決議いたしました。2017年1月27日開催の定時株主総会での承認を得て、2017年2月1日より株式会社カイカ(英文表記:CAICA Inc.)として始動いたしました。加えて10月に、2017年10月期を初年度とした5ヵ年の中期経営計画「新たな成長に向けたステージへ」を策定いたしました。同じく10月には、情報サービス事業の拡大を目的として、株式会社東京テック及び株式会社東京情報の取得に係る独占交渉を開始いたしました。今後カイカは、システムインテグレーター企業として更なる成長を目指し、中期経営計画の達成に向けM&Aも積極的に行う方針であります。このように、カイカは来期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、グループ会社とコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年4月28日付でカイカ株式が特設注意市場銘柄の指定継続となり、売上高の大半を占める既存顧客からの継続案件は、カイカの技術力に対する評価及びこれまでの信頼関係により、大きな影響を受けなかったものの、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年9月24日以降早々に、信頼回復による受注増を想定しておりましたが、カイカの顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる2017年4月以降になることを想定しております。

株式会社ケア・ダイナミクス(以下ケア・ダイナミクス)では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステムの導入実績が有りますが、新たに介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護ロボットの導入支援につきましては、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業(2015年度補正予算)」においてロボットスーツHAL®の導入検討先法人に対し5月、6月とHAL体験会を実施しており、その他の取り扱い製品も含めた多数の受注をいただき、今期の売上に貢献することとなりました。
また、介護事業者支援サービスとして、様々な介護ロボットの販売代理を行い、新たなサービスの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブケア」の販売も開始いたしました。

インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」(旅行コンサルタント)が登録されている、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりません。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりました。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2016年度末には前年比22%増の2,400万人となる予測で、観光施設の不足が予想されております。このような中、インバウンド向けコンテンツの充実を図るべく2016年4月には、訪日外国人向けに需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、2016年10月には、1897年創業の出版会社で、経済誌や専門誌、文芸書などを取り扱う株式会社実業之日本社の協力を得て、国内のスキー場204コースを掲載いたしました。また、同じく10月に、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズの株式を取得し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのマーケットにも力を入れてまいります。ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマーケット基盤を構築してまいります。



(株式会社グロリアツアーズ) (ウェブトラベル こだわる人の旅) (英語版 日本のスキー場)

一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移し、前期末の380名から2016年11月末現在で410名と増加しております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新しい「こだわりの旅」を発表しております。2016年9月には地球のダイナミズムを感じる旅『アイスランドのダイナミズム体験』を、10月にはウインタースポーツだけではないスイス『歴史と文化のスイス』を、11月にはマレーシアを再発見する旅『マレー半島再発見紀行』をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅をご案内してまいります。

2016年8月に子会社化したチチカカは、決算月を3月から10月に変更し、2016年8月から10月の3ヶ月間の業績を当連結決算に取り込んでおります。不採算店舗の閉店を順次進めており、2016年3月末時点の137店舗から7ヶ月間で26店舗を閉店し2016年10月末時点で111店舗体制となっております。不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めてきた結果、2016年10月には単月営業黒字に転換いたしました。
また、9月には株式会社フィスコ仮想通貨取引所と連携し、ビットコインによるEC決済を「チチカカオンラインショップ」に実装、その決済システムについてはカイカがシステム構築を行うことを発表いたしました。
ビットコインによる決済の導入により消費者は様々な決済方法のひとつとしてビットコインを選択することが可能となりクレジットカードなどと比較して安価な手数料による決済をすることができます。




連結業績につきましては、カイカの業績を取り込んだことにより、売上高は大幅に増加いたしました。しかしながら、前述の、2016年4月28日付のカイカ株式の特設注意市場銘柄の指定継続の影響により、新規案件の受注獲得が思うように伸びず予算を下回る結果となりました。またネクスにおいては一部製品の受注が計画を下回り、結果として売上高は計画を下回って推移いたしました。
営業損益につきましては、ネクスにおいて、前期より一部顧客の間で延伸になっている受託開発案件の製品仕掛について保守的に見直し、棚卸資産を減じたことにより製造原価が329百万円増加したこと、また、カイカにおいては売上の減少から想定した利益が得られなかったこと等により、営業損失となりました。
さらに、カイカにおいて、子会社の株式の譲渡を行い、子会社株式売却益として182百万円を特別利益として計上する一方で、チチカカにおいて、グループ入り後に2016-2017年秋冬の商品の販売見通し及び、各店舗の採算性を再度厳格に評価し、不採算となりうる可能性の高い店舗を新たに18店舗抽出し、期中に退店決定した店舗も含め合計で320百万円の減損損失として評価減を計上いたしました。

上記の結果、売上高においては、12,231百万円(対前期比64.9%増)となりました。営業損失は619百万円(前期は営業損失529百万円)、経常損失は770百万円(前期は経常損失810百万円)、税金等調整前当期純損失は863百万円(前期は税金等調整前当期純利益23百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,068百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失45百万円)となりました。子会社化によるのれん償却額を加味した参考指標としたEBITDAは、18百万円となっております。

「EBITDA」=営業利益 + 減価償却費 + のれん償却額(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(デバイス事業)
ネクスでは、M2M及びモバイルコンピューティング向けのLTE-USBドングルは、国内での保守サポート体制の充実により引き続き順調に売上が推移いたしました。新製品のOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC」につきましては、主に車両管理のソリューションを提供する法人や商社など約20社に対して、4千台を上回るサンプル導入を行いましたが、導入に向けた試験運用期間や導入に際しての顧客側でのシステム開発に、想定以上に時間を要したため、今期中の本格的な受注に至りませんでした。こちらは来期受注に向けて、営業及び顧客サポートの強化をはかってまいります。
カイカは、来期からの本格的な成長に向けた体制を整えるとともに、既存顧客への積極的な営業活動や提案活動に加え、親会社グループとコラボレーションしたグループ横断的な営業活動を行うことで、新規顧客の開拓を促進するなど着実に業務を推進してまいりました。また、フィンテック分野においては、ビットコイン関連のシステム開発の受注や大手企業での実証実験の支援受託等、着実に案件を積み重ね確実なスタートアップを切っております。しかしながら、2016年4月28日付で特設注意市場銘柄の指定継続となり、新規案件の受注は一部獲得が難しい状況となりました。また、特設注意市場銘柄指定解除後の2016年9月24日以降早々に、与信回復による受注増を想定しておりましたが、顧客の多くが3月末決算の会社であり、本格的な受注増となる時期は顧客の新年度にあたる本年4月以降と想定され、予定を下回る結果となりました。
ネクス・ソリューションズ、ケア・ダイナミクスにつきましては、概ね予定通りに推移しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,111百万円(対前期比58.8%増)、営業損失は423百万円(前期は営業損失392百万円)となりました。

(インターネット旅行事業)
売上高は、昨年から続くイスラム国によるテロからゆるやかに回復し、熊本地震の影響が残る中で、安全とされるカナダ及びアメリカ方面とオーストラリアのハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が1,471百万円、国内旅行事業売上が151百万円となりました。また、10月に入りお客様からの見積もり依頼件数は、「ウェブトラベル」サイトで前年比122%、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も回復傾向となっております。受注件数も第4四半期累計で前年比107%となり、売上高総利益率も16%を維持しております。これは第3四半期の傾向と同様、テロの影響を懸念する旅行者が一旦様子見から、渡航先をアメリカ、オーストラリアやハワイ方面に変更して回復しているもので、この傾向は今後もしばらく続くものと思われます。通期では2015年12月にはテロの影響が残ったものの、徐々に回復し受注件数は2,937件と前年比101%と第3四半期以降の受注は順調に推移しております。
一方で、岩手県花巻市からの依頼で「地方創生加速化交付金事業」の体験型観光推進コンサルティングを当社の バックアップで受注し、イー旅ネットウェブサイト内の「イー・旅カタログ」に、花巻市のアクティビティを掲載することで送客を行うなどの取り組みを行っております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,623百万円(対前期比3.3%減)、営業利益は10百万円(対前期比73.2%減)となりました。

(ブランドリテールプラットフォーム事業)
2016年8月にチチカカを子会社化したことに伴い、新たに本セグメントを設けております。また、同社の決算期を3月から10月に変更しております。したがいまして、2016年8月から10月の3ヶ月間の業績となり、前期比は記載しておりません。
当連結会計年度の売上高は1,495百万円、営業損失は15百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円減少し、1,881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は341百万円(前期は1,090百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として売上債権の減少1,470百万円、未収入金の減少93百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失863百万円、仕入債務の減少547百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は686百万円(前期は844百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入512百万円、子会社株式の売却による収入554百万円があり、減少要因として短期貸付けによる支出420百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は2,047百万円(前期は829百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入779百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出2,653百万円があったことによります。