株式会社ネクスグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

(2)財政状態
(資産)
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,927百万円減少し、11,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が647百万円増加、受取手形及び売掛金が1,137百万円減少、前渡金が768百万円増加、短期貸付金が350百万円減少、のれんが3,974百万円減少、投資有価証券が3,377百万円増加、長期貸付金が1,343百万円減少したことによります。
(負債)
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して2,653百万円減少し、7,006百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が300百万円減少、借入金残高(※)が2,148百万円減少、賞与引当金が118百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して725百万円増加し、4,526百万円となりました。この主な要因は、資本金が1,809百万円減少、資本剰余金が994百万円増加、利益剰余金が902百万円増加、その他有価証券評価差額金が125百万円増加、非支配株主持分が468百万円増加したことによります。

(※注)短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。
(売上高)
売上高は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載した諸要因により、12,198百万円(対前期比0.3%減)となりました。
(売上総利益)
売上高総利益率は、前連結会計年度より18.2ポイント上昇し37.7%となり、売上総利益は、4,594百万円(対前期比92.8%増)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、株式会社チチカカが通年含まれるようになったことや、株式会社バーサタイル等の子会社化を主因として前連結会計年度より増加し、5,508百万円(対前期比83.5%増)となりました。
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より2.4ポイント下落し△7.5%となり、営業損失は914百万円(前期は619百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)
営業外収益は132百万円(対前期比90.7%増)営業外費用は158百万円(対前期比28.1%減)となりました。
以上の結果、経常損失は940百万円(前期は770百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)
投資有価証券及び子会社株式の売却等により特別利益は3,891百万円(対前期比1,104.4%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,024百万円(前期は863百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は902百万円(前期は1,068百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。