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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10046YE

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクステージ 提出会社の経営指標等 (2014年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第12期第13期第14期第15期第16期
決算年月2010年11月2011年11月2012年11月2013年11月2014年11月
売上高(千円)17,131,99321,042,08928,319,50839,768,78850,447,597
経常利益(千円)194,663737,055868,1321,040,889564,887
当期純利益(千円)92,084418,803478,403574,349309,468
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)100,000100,000100,000692,449699,168
発行済株式総数(株)25,04025,04025,0403,330,50010,123,200
純資産額(千円)790,1491,208,9531,674,8363,411,1223,683,226
総資産額(千円)4,680,5635,635,1947,907,61212,953,84915,920,508
1株当たり純資産額(円)105.19160.94222.95341.40363.27
1株当たり配当額(円)-500917176
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)12.2655.7563.6968.8030.89
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)---64.9430.02
自己資本比率(%)16.921.521.226.323.1
自己資本利益率(%)12.441.933.222.68.7
株価収益率(倍)---6.817.1
配当性向(%)-3.04.88.219.4
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△131,457---
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△225,284---
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-492,930---
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-804,465---
従業員数(人)239249327468546
〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔7〕〔9〕〔30〕〔37〕〔79〕

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第14期以降については連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
3.第12期から第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.第12期から第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.従業員数欄の[外書]は臨時従業員(パートタイマー、アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

6.当社は第14期より連結財務諸表を作成しているため、第14期以降の提出会社の経営指標における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7.第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。
8.当社は2013年7月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
9.2013年3月5日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割、2013年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。



連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27693] S10046YE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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