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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009REQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクステージ 業績等の概要 (2016年11月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種政策を背景に雇用、所得環境は改善傾向にあり、個人消費に関しては改善に遅れがみられるものの消費者マインドは持ち直しており、総じて底堅い動きとなっております。一方、中国株式市場や原油価格の下落による影響などを背景に、金融資本市場では大きな変動がみられております。
このような環境の中、中古車業界におきましては、2015年12月から2016年11月までの国内中古車登録台数は6,285,262台(前年同期比99.4%)と前年を下回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が3,288,927台(前年同期比100.6%)であり、軽自動車の登録台数は2,996,335台(前年同期比98.1%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)
当社グループにおきましては、このような状況の中、機会損失の改善に取り組み、買取事業や車検の獲得に経営資源を投入することにより、中古車ビジネスサイクルの最大化に努めました。出店に関しましては、当社初の輸入車正規ディーラー「ボルボ・カー香里園」、栃木県初となる「宇都宮店」、車種の専門性を活かした専門店「SUV LAND金沢」、車検整備の獲得を目標に含めた大型店「東浦店」をオープンいたしました。また、既存販売店に併設して買取店を9店舗、買取専門店として初の単独店「豊橋買取専門店」をオープンし、買取事業の拡大を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は872億1百万円(前年同期比38.2%増)、営業利益は21億63百万円(前年同期比70.5%増)、経常利益は20億86百万円(前年同期比55.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億33百万円(前年同期比58.4%増)となりました。

自動車販売事業
自動車販売事業は、関東甲信越地方1拠点(3店舗)、東海北陸地方3拠点(3店舗)、関西地方1拠点(1店舗)を出店した一方、関東甲信越地方及び関西地方の併設店(7店舗)を統合しました。また、東海北陸地方に既存店の併設店として買取専門店7店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の拠点数は47拠点(63店舗)となりました。その結果、売上高は868億48百万円(前年同期比38.6%増)となりました。

その他事業
中古車輸出事業につきましては、国内での販売、買取事業、整備事業に経営資源を投入するべく、当連結会計年度末をもって営業活動を終了しており、売上高3億52百万円(前年同期比20.9%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億12百万円増加し、21億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の支出(前年同期は9億75百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益19億70百万円、減価償却費7億14百万円に加え、仕入債務の増加額4億96百万円があった一方、たな卸資産の増加額24億78百万円、売上債権の増加額5億81百万円及び法人税等の支払額6億14百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億37百万円の支出(前年同期は18億99百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出15億4百万円、無形固定資産の取得による支出2億58百万円及び差入保証金の差入による支出1億73百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億42百万円の収入(前年同期は3億40百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入38億50百万円及び社債の発行による収入9億89百万円があった一方、短期借入金の純減額4億17百万円、長期借入金の返済による支出12億7百万円、社債の償還による支出2億10百万円及び自己株式の取得による支出3億円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27693] S1009REQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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