株式会社ネクストジェン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。
当社では特に以下の会計方針を重要と認識しており、財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。
① 市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
当社の財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
③ のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、2,712,457千円となり、前事業年度末と比べて741,238千円増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が557,839千円、売掛金が136,416千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が15,635千円、建物が8,514千円、工具、器具及び備品が8,426千円、VL事業の譲受価額確定に伴う追加支払によりのれんが4,737千円(追加支払により33,000千円増加、のれん償却等により28,262千円減少)、ソフトウェア資産が87,851千円(新規開発及び取得等により301,213千円増加、減価償却により213,362千円減少)、西日本営業所の移転に伴い差入保証金が5,901千円それぞれ増加したことによるものであり、減少の主な要因は、製品在庫が16,920千円、仕掛品が17,582千円、原材料及び貯蔵品が45,062千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債の総額は、1,329,476千円となり、前事業年度末と比べて571,649千円増加となりました。主な要因は、買掛金が36,602千円、未払金が20,429千円、繰越欠損金の解消に伴い税金費用の増加により未払法人税等が69,437千円、未払消費税等が26,534千円、前受金が12,829千円、資産除去債務が5,331千円、銀行からの資金調達により長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が396,028千円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,382,980千円となり、前事業年度末と比べて169,588千円増加いたしました。この要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が145,838千円、株式報酬費用の計上等により新株予約権が12,480千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が11,270千円それぞれ増加したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6)経営戦略の現状と見通し
全体方針としましては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げております。当社の事業は、創業以来通信インフラに関わるシステムの開発・提供が主軸でありましたが、昨今でも我々の属する音声通信におけるインフラ・プラットフォーム市場はMVNO(仮想移動体通信事業者)関連、IP無線といった新しい市場を含めて成長を続け、今後10年以上に亘って活発であることが確実な状況であります。当該市場は当社が培ってきた技術力やノウハウ、経験値が最も効果的に優位性を発揮できるところであり、本事業を核としながらも、ここで得られたノウハウ等を川下となるエンタープライズ向けを中心とするソリューション・サービス事業に活かし、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
また、当社では、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの事業分野に分類しております。

まず通信システム・ソリューションにおいては、引き続き既存・新規の顧客ニーズを的確に捉え、対応することにより受注の拡大に注力いたします。主力のセッション・ボーダー・コントローラー(SBC)につきましては、通信事業者間のIP接続が加速されることやレガシー回線の廃止によるVoIP化に加え、LTE回線の急速な普及やMVNOによる通信事業への新規参入といった市場拡大の潮流の中で、当事業年度の好調を持続し、大幅な販売拡大を見込んでおります。セキュリティ関連としましても、国内外のパートナーシップを活かして、自動診断ツールを活用した脆弱性診断を通信事業者の内部ルール化させる等により定期的な受注につなげていき、更にそこで明らかになった脆弱性のソリューションとして自社製品を中心とする製品拡販を進めてまいります。また、MVNOの市場規模拡大を商機として、MVNOに対して相互接続ソリューション、HSS/HLRソリューション、監視運用ソリューション、セキュリティソリューション・サービス等の提供を計画しております。

次にエンタープライズ・ソリューションにおいては、企業ユーザー向けオフィスソリューションの提案力強化、当事業年度後半より引き合いが急拡大しているクラウドサービス「U³ Voice」の販売パートナーとの連携強化及び製品のOEM提供、新規ソリューションであり全国規模での展開が見込まれるIP無線システム等により売上の拡大を見込んでおります。ボイスロギング事業については、他社PBX製品との連携を可能とするソフトウェアベースでのVoIP対応通話録音製品を当事業年度にリリースし、ボイスロギング事業の譲受によって得られた官公庁、金融系の顧客の様々な利用シーンに応えられるよう製品ラインナップ強化を進めております。

最後に保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、今後の成長事業と位置づけているエンタープライズ事業において獲得する企業ユーザーに対する保守サポートのメニューの拡充により、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。