株式会社ネクストジェン 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当社を取り巻く環境といたしましては、NTTが加入者電話網(PSTN)を2025年までにIP網に切り替える方針を改めて発表し、大手通信事業者の光回線卸の拡販などにより今後もIP化への移行が進むと予想されております。総務省のガイドライン改正によるSIMロック解除の義務化などの背景も後押しとなり、携帯通信事業者の回線を利用して通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の存在感が増してくる(新規参入事業者の増加、MVNO契約者数の増加)といった市場の活発な変化も見られました。企業の情報通信インフラ投資の選定においては、クラウドサービスを利用することに対する抵抗感が年々薄まり、クラウドサービスの利用が増々広がっていくと考えられます。スマートフォンやタブレットなどの情報端末の普及に伴い、通信事業者のユーザートラフィックが増加しており、これに対応するための技術開発も国内外で進んでおります。通信事業者の新技術に対応する製品需要も延びております。
こうした状況の下、当社では以下のとおり事業を展開してまいりました。

なお、昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の3つの区分で記載しております。
前事業年度まで「通信システム・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けの保守サポートに関わる売上高、及び「エンタープライズ・ソリューション」に含んでいた企業向けの保守サポートに関わる売上高は、「保守サポート・サービス」の売上高としております。
また、前事業年度まで「セキュリティ・ソリューション」に含んでいた通信事業者向けのセキュリティに関わる売上高は「通信システム・ソリューション」の売上高、企業向けのセキュリティに関わる売上高は「エンタープライズ・ソリューション」の売上高としております。

〔通信システム・ソリューション〕
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向けIP電話サービスの利用者数が延びていることにより、SBC製品のライセンスについて、計画を大幅に上回る追加注文を獲得。
・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設、機能追加によるライセンス等の販売案件を獲得。
・当社のSBC製品のラインナップに、全ての機能が汎用サーバー上で動作するハードウェアに依存しないソフトウェア製品である「NX-B5000ソフトウェアSBC」を追加。
・従来のVoIPシステムの脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングだけでなく、移動体通信事業者からVoLTE網における異常通信検出コンサルティングを受注し、案件を完了。
・国内大手通信事業者から固定網とVoIP網の全体の脆弱性やセキュリティホールをチェックするコンサルティングを受注し、案件を完了。
・クラウドPBXサービス事業者へのVoIP IDS&フォレンジックシステムの導入・検収が完了。
・大手通信事業者より、ソナス・ネットワークス製IP通信機器の販売案件を受注。
・移動体通信事業者からDDoS対策システムのコンサルティングを受注し、案件を完了。

以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は1,398,959千円となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕
・既存顧客からの追加、リプレイス案件、及び新規顧客案件の獲得により、大手外資系金融機関、消防・航空管制、鉄道及び電力・ガス、官公庁関係向けに通話録音製品を導入。また、新製品「VoISplus」を大手製造業企業に導入。
・情報通信インフラ構築を手掛ける大手企業より、販売製品のラインナップ追加検討のためIP-PBX「NX-E1000」の社内導入案件を受注し、導入・検収が完了。
・国立大学法人の構内電話システムに、大規模ユーザーを収容可能なIP-PBX「NX-C1000」の導入が決定され、運用を開始。(*1)
・「第三者によるIP電話等の不正利用に関する注意喚起」が報道機関によりクローズアップされ、社内の電話環境に不安を持つ企業に対して状況解析・原因特定のために当社のSIP脆弱性攻撃防御サーバー「NX-C6000」を設置し、企業向けセキュリティサービスのトライアルを実施。
・企業の設備投資コストを抑制するため、異なる機能をひとつのシステムで実現できるよう、企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ通話録音機能の追加開発が完了。

・当社の企業向けソフトウェアSBC「NX-E1010」へ、大手通信事業者のIP電話サービスと日本アバイア製PBX及びインタラクティブ・インテリジェンス製のコンタクトセンターソリューションとを接続する機能の追加開発が完了。(*2)
・全国導入が予定されているIP無線ソリューションの大型新規案件を受注し、一部導入・検収が完了。

(*1)導入選定においては、NX-C1000がIP電話のみならずレガシーPBX、スマートフォンやSkype for Business(旧 Microsoft Lync)との接続が可能であること、大学法人の保有するデータベースとの連携が可能であることが評価されました。
(*2)NX-E1010を経由することで、各社のPBX製品が通信事業者各社のIP電話サービスと容易に接続ができるようにするため、通信事業者の接続認定取得を進めている取り組みの成果です。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は425,232千円となりました。

〔保守サポート・サービス〕
・継続保守契約の更改及び新規案件ともに順調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・大手通信事業者より、海外ベンダー製のIP通信システムの保守業務を受注。

以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は991,234千円となりました。

以上3分野の取り組みの結果、当事業年度における当社の業績につきましては、大手通信事業者向けのSBC製品のライセンス販売及び海外ベンダー製品の保守案件の増加により売上高は2,815,426千円(前年同一期間は、2,401,152千円)となりました。
利益面につきましては、ライセンス仕入費用の増加及び事業拡大を見込んだ人員や外注費等の増加により全体的にコストが増加しましたが、利益率の高いライセンス販売の割合が高く推移したことによりコスト増加を吸収し、営業利益は237,115千円(前年同一期間は、204,771千円)、経常利益は231,928千円(前年同一期間は、206,080千円)となりました。また、特別損失として西日本営業所の事務所移転費用を2,728千円計上したことに加え、税務上の繰越欠損金の解消に伴い税金費用が増加した結果、当期純利益は145,838千円(前年同一期間は、183,886千円)となりました。
なお、前事業年度は決算期変更により2014年1月1日から2015年3月31日までの15ヶ月間となっております。参考として、前年同一期間(2014年4月1日から2015年3月31日までの12ヶ月間)との比較を記載しております。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して557,839千円増加し982,743千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は519,940千円となりました。これは主に、税引前当期純利益229,199千円、減価償却費235,794千円、のれんの償却費26,415千円、たな卸資産の減少78,863千円、仕入債務の増加36,602千円、未払消費税等の増加26,534千円、未払金の増加17,765千円、前受金の増加等の増加12,829千円等の増加要因に対して、売上債権の増加136,416千円、前払費用の増加15,532千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は370,991千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,715千円、無形固定資産の取得による支出300,373千円、差入保証金の差入による支出7,433千円、事業譲受による支出33,000千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は408,889千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入730,000千円、株式の発行による収入11,270千円等の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出333,971千円の減少要因があったことによるものであります。