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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANJO

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクストジェン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り・予測の評価を実施しておりますが、不確実性が伴うため、当初の見積り・予測数値と実際の数値に乖離が生じる可能性があります。
当社では特に以下の会計方針を重要と認識しており、財務諸表作成において必要となる見積り・予測に影響を与える可能性があると考えております。
① 市場販売目的ソフトウェアの減価償却方法
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却金額を算出しております。
販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産
当社の財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
③ のれんの減損
のれんの償却方法については、投資効果の及ぶ期間にわたり、定額法により償却しております。なお、のれんの対象事業の収益性が低下し、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があります。

(2)経営成績の分析
経営成績の分析については、「1 業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。

(3)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、2,606,041千円となり、前事業年度末と比べて106,416千円減少となりました。増加の主な要因は、原材料が2,093千円、外注費の前払い等に伴う前払費用が16,703千円、ソフトウェア資産が158,912千円(新規開発及び取得等により471,113千円増加、減価償却により312,200千円減少)、差入保証金が4,803千円、投資その他の資産「その他」に含まれる長期前払費用が19,140千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、現金及び預金が246,317千円、前事業年度末に計上された売掛金が回収により11,414千円、製品が16,469千円、繰延税金資産(流動)が10,328千円、のれんが20,184千円減少したことによるものであります。

(負債)
当事業年度末における負債の総額は、1,071,223千円となり、前事業年度末と比べて258,253千円減少となりました。増加の主な要因は、買掛金が24,324千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、未払金が15,834千円、未払法人税等が32,007千円、未払消費税等が6,566千円、年間保守売上の前受け等により前受金が7,292千円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が222,659千円減少したことによるものであります。

(純資産)
純資産は1,534,818千円となり、前事業年度末と比べて151,837千円増加いたしました。増加の要因は、株式報酬費用の計上等により新株予約権が10,079千円、当期純利益の計上等により利益剰余金が94,252千円、株式報酬としての新株式発行並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が23,803千円それぞれ増加したことによるものであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況に関する分析につきましては、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05677] S100ANJO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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