株式会社ネクストジェン 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当社を取り巻く環境といたしましては、NTTが2025年までに加入者電話網(PSTN)をIP網に切替えるスケジュールを公表したことや、NTTの光回線卸売りサービスの普及によって多様な事業者がブロードバンド市場に参入したことにより、IP化への移行が加速、市場全体が活性化する傾向が継続しております。
総務省による年初のガイドライン改正や大手携帯通信事業者の回線接続料引き下げも後押しとなって携帯通信事業者の回線を利用して通信サービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)のシェアも順調に拡大する一方、競争激化の中、フルMVNO事業(加入者管理機能であるHSS/HLR機能などをMVNO自身が保有)への参入の動きも見られました。
また、企業の情報通信インフラ投資の選定においては、設備を所有せずクラウドサービスを利用する流れが継続しており、加えてスマートフォンやタブレットなどの情報端末の普及に伴い、通信事業者のユーザートラフィックが急増し、これに対応するための通信事業者の新技術に対応するニーズも高まっております。
一方で、AI(人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)などの技術が進化・活用される中で、車の自動運転や医療など様々な分野で革新的な構造変化も起きています。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた第5世代移動通信システム(5G)の実現をめざして“オールジャパン”での取組みが強力に推進されており、当社の活躍の場はさらに広がるものと期待しております。
このような状況の下、当社では以下のとおり事業を展開してまいりました。

〔通信システム・ソリューション〕
通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・前事業年度に引き続き、大手通信事業者が提供している企業向け及び一般ユーザー向けIP電話の利用者数増大により、ソフトウェアSBC(*1)製品のライセンスの追加注文を獲得。
・前事業年度に引き続き、大規模コールセンター向けの増設案件を獲得。
・ソフトウェアSBC製品をNFV(仮想化システム基盤)上で動作させる案件を継続して獲得。
・大手通信事業者へソナス・ネットワークス製のIP通信機器を導入。
・大手通信事業者よりVoIPサービスのセキュリティ監視及び運用監視ソリューション「NX-C6000」の導入案件を獲得。
・2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、サイバー攻撃の手法が高度化、広範化されることが予想されている。
・脅威に対する通信インフラのセキュリティ強化に向けた関連案件が増加。
・大手ISP及び大手国内ベンダーより、フルMVNO(*2)化ソリューションに関する技術コンサルティング案件を獲得。
・携帯通信事業者より、MVNOを含めた携帯通信事業者間の相互接続を実現するための技術コンサルティング案件を継続して獲得。
・新規サービスであるMVNO関連ビジネス拡大の基盤となるMNO/MVNO製品の評価、品質検証案件を獲得。
・国内通信事業者及び通信機器メーカーより、IMS(*3)製品及びスマートフォンVoIPアプリケーション等に対するセキュリティ診断案件を獲得。
・大手移動体通信事業者から当社独自開発の脆弱性診断ツールを活用するセキュリティソリューション案件を獲得。

以上の結果、通信システム・ソリューション分野における売上高は983,739千円(前事業年度比29.7%の減少)となりました。

〔エンタープライズ・ソリューション〕
通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供。
・既存顧客である大手電機メーカー、大手金融機関、大手証券会社、大手損害保険企業、官公庁関係、運転指令所(鉄道)等に新たな通話録音製品を導入。
・新規顧客である大手人材派遣企業等にソフトウェアベースの統合通話録音ソリューションの新製品である「VoISplus」と「LA-6000」を導入。
・SIPを利用した新サービスを提供するための技術コンサルティング案件を獲得。
・IP無線ソリューションの販売先となる顧客に対する開発・構築支援案件を獲得し、自社ライセンスの納入・検 収が完了。
・通信事業者において、既に導入済みのクラウドPBXサービスのユーザ増加等により当社製品の追加ライセンスを獲得。
・当社製品であるスマホ対応IP-PTTソリューションのデモシステムを、2017年3月開催の「IWCE 2017」(International Wireless Communications Expo 2017)において、JVCケンウッド社と共同で展示。業務用無線機と携帯電話の通話エリアをシームレスに接続するソリューションを実現。
・クラウドストレージサービス「U³ REC」をNTTドコモ「ビジネスプラス」内で、「通話録音サービス」として販売開始。発売以降約20社に導入され計画通りに推移。
・当社ソフトウェア製ボイスロガー(通話録音装置)「LA-6000」をパートナー向けに販売。今後パートナーを積極的に活用することにより通話録音製品の販売拡大を目指す。

以上の結果、エンタープライズ・ソリューション分野の売上高は601,987千円(前事業年度比41.6%の増加)となりました。

〔保守サポート・サービス〕
通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供。
・保守契約の更新及び新規案件については堅調に積み上がり、計画通りに売上が推移。
・一方で、収益性の低い海外ベンダー保守案件の契約を見直したことでトータルの売上としては前年比で減少。
・経営努力により保守コストが削減され収益性が回復。

以上の結果、保守サポート・サービス分野の売上高は908,459千円(前事業年度比8.4%の減少)となりました。

以上3分野の取り組みの結果、当事業年度における当社の業績につきましては、IP無線ソリューション関連の自社ライセンス販売及び構築支援案件及び大手移動体通信事業者に対する大型セキュリティ関連案件の増加があり、通話録音製品の販売も伸びた一方で、海外ベンダー製品の保守案件の減少、一部新製品の販売計画の遅れ、さらにはIP電話サービス向けの他社製品から、利益の絶対額は高いが販売額は少ない同用途の自社ソフトウェアライセンスへの販売製品の切り替えが進むことによる売上額減少があり、その実施の遅れも伴って、他の売上増によって補うことができず、売上高としては2,494,186千円(前事業年度比11.4%の減少)となりました。
損益面につきましては、売上において自社ソフトウェアライセンス関連の構築支援案件が増えたこと及び経営努力による効率化によって保守サービス事業の収益力が回復しましたが、事業拡大を見込んだ人員や外注費の増加及び自社ソフトウェア開発に係る償却費の増加により固定費が増加したため、売上総利益は1,069,651千円(前事業年度比1.3%の減少)、営業利益は155,975千円(前事業年度比34.2%の減少)、経常利益は150,920千円(前事業年度比34.9%の減少)、当期純利益は100,177千円(前事業年度比31.3%の減少)となりました。
受注面におきましては、保守事業の新規案件は堅調に推移し、受注残高は845,582千円(前事業年度比5.3%の増加)となりました。

売上高	2,494,186千円	(前事業年度比 11.4%減少)
売上総利益	1,069,651千円	(前事業年度比 1.3%減少)
営業利益	155,975千円	(前事業年度比 34.2%減少)
当期純利益	100,177千円	(前事業年度比 31.3%減少)
受注残高	845,582千円	(前事業年度比 5.3%増加)

(*1)ソフトウェアSBC(セッション・ボーダー・コントローラー)
SBCはIP電話システムで利用されるゲートウェイ装置で、異装置間でのSIP信号の差分吸収やインターネット上でのセキュリティ確保等、SIPを利用したサービス提供時の課題を解決する装置です。当社のソフトウェアSBCは、SBCの機能を汎用サーバ上で提供するソフトウェア製品でありながら、他社アプライアンス製品と同等のパフォーマンスを実現しています。
(*2)フルMVNO
現在のMVNO(仮想移動体通信事業者)は、設備所有者である携帯通信事業者の設備・機能を利用してサービスを提供しているが、フルMVNOは、顧客契約情報を管理するデータベース、音声サービスを提供する設備、SIMカードを自社で発行する機能等を自前で所有・運用する事業者で、独自のサービスを提供することが可能となります。
(*3)IMS(IP Multimedia Subsystem)
接続方式が異なる携帯通信網や固定通信網間におけるIP接続を可能とする国際標準化された技術方式であり、テレビ電話等の音声や映像をインターネット上で送受信するマルチメディアサービスを実現するために用いられます。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して246,317千円減少し736,426千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は459,841千円となりました。これは主に、税引前当期純利益152,156千円、減価償却費329,629千円、のれん償却額20,184千円、売上債権の減少11,414千円、たな卸資産の減少15,081千円、仕入債務の増加24,324千円等の増加要因に対して、未払金の減少18,958千円、未払消費税等の減少6,566千円、法人税等の支払額82,002千円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は483,283千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,375千円、無形固定資産の取得による支出471,113千円、差入保証金の差入による支出4,803千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は222,875千円となりました。これは主に株式の発行による収入4,476千円、新株予約権の発行による収入1,181千円の増加要因に対して、長期借入金の返済による支出222,659千円、配当金の支払額5,772千円等の減少要因があったことによるものであります。