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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079PD

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクソン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
2015年12月期における当社グループの売上収益は、190,263百万円(前期比10.0%増)となりました。
この結果、営業利益62,290百万円(同36.9%増)、税引前当期利益は68,006百万円(同29.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,132百万円(同88.1%増)となりました。
① 売上収益の分析
2015年12月期における売上収益は190,263百万円となり、前期比で10.0%増加いたしました。韓国国内においては、主に4年に一度のFIFAワールドカップの強力な追い風を受けて好調であった前期との比較になることから『FIFA Online 3』の売上収益が減少した一方で、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『サドンアタック』(Sudden Attack)等の既存PCオンラインゲームが前期比で成長したこと、当連結会計年度にリリースした『HIT』及び『ドミネーションズ』等の新たな売上収益が加わったことにより好調に推移しました。更には中国における『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月及び国慶節の連休向けコンテンツアップデートやアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等によりロイヤリティ収益が増加したことに加えて、為替相場が前期比で円安になったため、好調に推移しました。報告セグメント別の売上収益の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
② 売上原価の分析
モバイルパブリッシングタイトルである『HIT』及び『ドミネーションズ』等の新たな売上収益が加わったことにより前期比でロイヤリティ費用が増加いたしました。また、韓国における従業員数の増加等に伴い、人件費が増加いたしました。
これらの結果、2015年12月期における売上原価は49,701百万円となり、前期比で12.1%増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
広告宣伝費は主に新規タイトルの配信開始に伴う増加により14,551百万円(前期比62.2%増)、プラットフォーム利用料は主に韓国におけるモバイル事業の急速な成長に伴い12,313百万円(前期比37.4%増)、減価償却費及び償却費は『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)に係るIPの償却終了に伴う減少により9,427百万円(同17.8%減)となりました。
これらの結果、2015年12月期における販売費及び一般管理費は74,212百万円となり、前期比で8.2%増加いたしました。
④ その他の収益(費用)の分析
その他の収益は、1,621百万円(前期比34.0%増)となりました。これは主に、子会社株式の条件付対価を再測定した結果、将来の支払見込みが減少したことに伴う当該条件付対価の取崩処理を行ったことによるものです。
その他の費用は、5,681百万円(同63.8%減)となりました。これは主に、のれん及び無形資産に係る減損損失を計上したことによるものですが、前期は子会社である株式会社gloopsののれんに係る減損損失を多額に計上したため反動減となりました。
⑤ 金融収益(費用)の分析
金融収益は、7,587百万円(前期比16.4%減)となりました。これは主に、為替相場の変動の影響によるものです。
金融費用は、1,962百万円(同14.5%増)となりました。これは主に、エヌシーソフト・コーポレーション株式を売却したことに伴い支払手数料を計上したことによるものです。
⑥ 持分法による投資損益の分析
持分法による投資利益は、91百万円(前期は198百万円の損失)となりました。これは主に、関連会社の業績の変動によるものです。

⑦ 法人所得税費用の分析
法人所得税費用は12,405百万円(前期比46.6%減)となりました。これは主に、韓国子会社のネオプル・インクが前連結会計年度末に韓国済州島に移転したことによる法人税の優遇措置に伴いネオプル・インクの法人所得税費用が減少したことによるものです。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは世界最高のゲーム会社を目指しています。新規のゲームタイトルにおいては楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供すること、既存ゲームタイトルにおいては、魅力的なコンテンツアップデートとユーザーを満足させるゲーム運用を通じて、ユーザーに長期間に渡り継続的にゲームプレイを楽しんでもらうことを当社の基本方針としております。

現在、ゲーム業界では「オンライン型」、「マルチプレイヤー型」、「Free-to-Playモデル」の三つの特徴を
持ったゲームが主流となっています。
当社グループは内部開発及びパブリッシングを通じた新規ゲームコンテンツの調達力、ゲームの運用力、グローバルな事業基盤、強固な財務体質といった強みを持っております。これらの強みを生かし、長期的には世界最高のゲーム会社を目指して、ゲーム業界のリーディングプレイヤーとしてのポジションを築き、世界中のユーザーに向けて楽しくて、独創的で他のゲームと異なる高品質なゲームを提供し続けます。

当社グループは、世界最高のゲーム会社を目指し、更なる成長を実現させるために、下記の3つの項目に重点的に注力してまいります。

ゲーム(Product):プラットフォームに拘わらず最高の品質かつ独創的なゲームこそが、成功を収めると考えます。当社では、より少数の優良なゲームへと注力していきます。優良なタイトルとは、多くのユーザーを惹きつけ、長期間プレイしたくなるような、本当に楽しんでもらえるゲームのことです。

人材(People):斬新で革新的、かつユーザーを楽しませるゲームを創り出すには、業界にいる最高の人材を世界中から惹き付ける必要があります。新たな採用アプローチや人材管理を行い、競争の激しい業界においても、他社とは違う魅力的な職場を提供できるよう尽力します。開発者たちのために最高に楽しいゲームを創り出すための自由な環境を整えると同時に、彼らの創作が世界中の多数のユーザーに届けられるという当社のユーザーリーチを訴求することにより、一層の差別化を図っていきます。

パートナー(Partners):当社には、ゲーム業界で世界レベルのゲーム開発会社との事業提携を成功させてきた誇るべき実績があります。パートナー企業としての信頼とパフォーマンスにも定評を得ています。オンライン進出を目指す企業や事業展開地域の拡大を目指す企業にとって、当社の有する「Free-to-Play」の運用ノウハウとグローバルな配信力が魅力となり、数々の協業が実現してきました。引き続き、このような実績と経験を活かし、今後も新たなパートナーシップの機会を模索してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は425,586百万円であり、前連結会計年度末に比べて11,436百万円減少しております。主な要因は、現金及び現金同等物の増加(前期比76,496百万円増)、償却及び減損による無形資産の減少(同9,054百万円減)、エヌシーソフト・コーポレーション株式等の売却に伴う非流動資産に計上しているその他の金融資産の減少(同74,203百万円減)等であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は45,905百万円であり、前連結会計年度末に比べて45,640百万円減少してお
ります。主な要因は、返済による借入金の減少(前期比32,007百万円減)、未払法人所得税の減少(同
5,701百万円減)、繰延税金負債の減少(同3,230百万円減)等であります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は379,681百万円であり、前連結会計年度末に比べて34,204百万円
増加しました。主な要因は、当期利益計上に伴う利益剰余金の増加(前期比55,076百万円増)、その他の資
本の構成要素の減少(同18,736百万円減)等であります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25850] S10079PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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