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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079PD

有価証券報告書抜粋 株式会社ネクソン 業績等の概要 (2015年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国を始めとするアジア新興国等では弱さがみられるものの、米国及び欧州経済の回復に支えられ、全体としては緩やかな回復が続きました。米国では、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費が堅調に推移しました。欧州では、失業率が緩やかに低下する中、実質所得が増加することにより個人消費が好調に推移し、景気は緩やかに回復しました。一方、中国では、投資や輸出、生産が弱い動きとなる等、景気は緩やかに減速しました。中国経済減速の影響を受けて、アジア新興国の景気もやや減速しました。わが国経済は、アベノミクスの下、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生に向けて大きく前進しました。デフレ状況ではなくなる中、経済の好循環が回り始め、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかし、企業と家計の所得から設備投資や個人消費等の支出への波及には遅れがみられました。
このような状況の下、当社グループは、PCオンライン事業及びモバイル事業を展開し、ユーザーの皆様に楽しんでいただける高品質なゲームの開発、コンテンツの獲得、新規ゲームタイトルの配信に努めるとともに、既存ゲームタイトルのアップデートを推し進めてまいりました。具体的には、グループ内におけるゲーム開発力の強化、他社との共同開発を含めた事業提携、有力なゲーム開発会社の買収等による高品質な新規ゲームタイトルの配信、モバイル事業における開発力強化、既存ゲームタイトルの魅力的なコンテンツアップデートを実施するための事業基盤の更なる強化などに取り組んでまいりました。
上記の結果、当連結会計年度の売上収益は190,263百万円(前期比10.0%増)、営業利益は62,290百万円(同36.9%増)、税引前当期利益は68,006百万円(同29.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は55,132百万円(同88.1%増)となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当連結会計年度の売上収益は20,772百万円(前期比30.6%減)、セグメント損失は1,929百万円(前期は1,275百万円の損失)となりました。日本では、PCオンラインゲーム及びモバイルゲームともに減収となりました。
② 韓国
当連結会計年度の売上収益は152,571百万円(前期比16.6%増)、セグメント利益は70,709百万円(同14.3%
増)となりました。韓国国内においては、主に4年に一度のFIFAワールドカップの強力な追い風を受けて好調であった前期との比較になることから『FIFA Online 3』の売上収益が減少した一方で、『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)や『サドンアタック』(Sudden Attack)等の既存PCオンラインゲームが前期比で成長したこと、当連結会計年度にリリースした『HIT』及び『ドミネーションズ -文明創造‐』(以下『ドミネーションズ』)等の新たな売上収益が加わったことにより好調に推移しました。なお、韓国セグメントの売上収益には、子会社であるネクソン・コリア・コーポレーションの傘下にあるネオプル・インクの中国におけるライセンス供与に係るロイヤリティ収益が含まれます。当連結会計年度においては、中国における主力PCオンラインゲーム『アラド戦記』(Dungeon&Fighter)の旧正月及び国慶節の連休向けコンテンツアップデートやアイテム販売がユーザーの好評を博したこと等により、ロイヤリティ収益が増加したため、好調に推移しました。
③ 中国
当連結会計年度の売上収益は4,087百万円(前期比5.3%減)、セグメント利益は2,189百万円(同14.5%減)となりました。中国では、既存のPCオンラインゲームに係るコンサルティング収入が減少しました。
④ 北米
当連結会計年度の売上収益は11,111百万円(前期比101.2%増)、セグメント損失は4,024百万円(前期は2,746百万円の損失)となりました。北米地域におきましては、主に第2四半期に欧米地域でサービスを開始したモバイルゲーム『ドミネーションズ』の寄与により増収となりましたが、これに伴うマーケティング費用等の増加により損失が増加しました。
⑤ その他
当連結会計年度の売上収益は1,722百万円(前期比23.6%減)、セグメント損失は560百万円(前期は435百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ76,496百万円増加し、194,225百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は60,152百万円(前期は58,118百万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前当期利益68,006百万円、減価償却費及び償却費13,060百万円、減損損失5,321百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払23,019百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は56,412百万円(前期は61,820百万円の支出)となりました。主な収入要因は、有価証券の売却による収入66,882百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は35,639百万円(前期は27,050百万円の支出)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出32,194百万円、自己株式取得による支出10,169百万円であり、主な収入要因はストックオプションの行使による収入6,127百万円によるものです。

(3)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
のれんの償却について、日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を行いません。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、のれんの償却費(販売費及び一般管理費)は、前連結会計年度5,266百万円、当連結会計年度5,018百万円減少しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25850] S10079PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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