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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9DL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ネットプロテクションズホールディングス 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次国際会計基準
第2期第3期第4期第5期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
営業収益(百万円)15,18318,10618,66519,330
税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)△763873630△527
親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失(△)(百万円)△612574235△443
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△612574270△409
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)5,44010,50918,64218,369
総資産額(百万円)40,79344,92053,03755,404
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)69.2099.78192.56188.11
基本的1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)△7.797.262.62△4.59
希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失(△)(円)△7.796.682.55△4.59
親会社所有者帰属持分比率(%)13.3423.4035.1533.16
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)△10.677.211.26△2.40
株価収益率(倍)--270.61-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7786,349951△2,629
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,076△894△767△1,765
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)137△1,8933,6252,841
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,7378,30412,11910,564
従業員数(人)158190221291
(外、平均臨時雇用者数)(91)(97)(107)(127)
(注)1.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しています。
2.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
3.第5期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載していません。
4.第2期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。
5.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
6.2021年9月30日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っていますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益又は当期損失及び希薄化後1株当たり当期利益又は当期損失を算出しています。
7.当社は、2021年12月15日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、第4期の希薄化後1株当たり当期利益は、新規上場日から第4期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
8.企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 記載上の注意(5)主要な経営指標等の推移のbの規定に基づき、第2期から第5期について記載しています。

(参考情報)
「第1 企業の概況(はじめに)」に記載の通り、当社は2018年7月2日に単独株式移転により、持株会社として設立され、株式会社ネットプロテクションズを完全子会社とし、現在に至っています。
参考として、IFRSに基づいて作成された2019年3月期に係る当社連結経営指標等は、以下の通りです。

当社連結経営指標等
回次国際会計基準
第1期
決算年月2019年3月
営業収益(百万円)13,790
税引前利益(百万円)406
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)226
親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)226
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)6,043
総資産額(百万円)37,803
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)76,853.61
基本的1株当たり当期利益(円)2,880.04
希薄化後1株当たり当期利益(円)2,880.04
親会社所有者帰属持分比率(%)16.03
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)3.78
株価収益率(倍)-
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)219
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,281
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,940
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,907
従業員数(人)129
(外、平均臨時雇用者数)(127)
(注)1.上記指標は、IFRSにより作成しています。
2.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
3.上記の数値については、EY新日本有限責任監査法人による金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
4.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しています。
5.2021年9月30日付で普通株式1株につき、1,000株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期利益については、当該株式分割前の額を記載しています。なお、当該株式分割を考慮した場合、1株当たり親会社所有者帰属持分は76.85円、基本的1株当たり当期利益は2.88円、希薄化後1株当たり当期利益は2.88円になります。
6.当社は、2018年7月2日に株式会社ネットプロテクションズを株式移転完全子会社とする単独株式移転により株式移転完全親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態に変わりはないため、第1期の連結損益計算書については、株式会社ネットプロテクションズの2018年4月1日から2018年7月1日までの損益及びキャッシュ・フローを取り込み作成しています。なお各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37194] S100R9DL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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