株式会社ネットプロテクションズホールディングス 沿革 (2023年3月期)

当社グループは、2000年1月28日にEC(電子商取引)における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53(現ネットプロテクションズ)が、2016年7月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年5月1日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年7月2日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。

2000年1月	ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を設立
2002年3月	BtoCの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始
2002年10月 2005年4月 2006年8月 2007年6月 2007年11月 2011年4月 2013年9月 2015年7月 2015年11月 2016年7月 2016年8月 2017年4月 2017年6月 2018年3月 2018年5月 2018年7月 2018年8月 2018年10月 2019年3月 2021年2月 2021年5月 2021年6月	通販事業者向けクレジットカード決済として、「NPカード」サービスの提供開始 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始 注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始 商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始 BtoB取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始 ポイントプログラムの提供開始 BtoCのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始 株式会社AP53の設立 株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化 株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス①)に商号変更 「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破 BtoC向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始 初の海外事業所となる台湾オフィス(日商恩沛股份有限公司)を設立 旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ(現ネットプロテクションズ)に商号変更 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立 「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始 現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス②)が設立 BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始 旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得 九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施 台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)を設立 株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)に対して、BtoC台湾向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡 シンガポール投資運用会社Pavilion Capitalが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施
2021年10月 2021年12月 2022年4月 2023年1月 2023年5月	香港投資運用会社MY.Alpha Managementが運営する投資ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)を設立 北海道エリアにおける営業強化のため、北海道オフィス設立 中国・四国エリアにおける関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立